株式会社海帆 (3133)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社海帆は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発・運営を行う飲食事業と、太陽光発電設備の開発・売電・設備販売を行う再生可能エネルギー事業を展開しています。飲食事業は、直営・FC計50店舗（2023年3月31日現在）を展開し、顧客属性や利用シーンに応じたマルチブランド戦略と、東海地区を拠点とするドミナント方式で店舗数を拡大しています。

競争優位性として、主力ブランド「新時代」の独自開発「伝串」を提供。また、「立喰い焼肉 治郎丸」では高級和牛を低価格で提供し、「海鮮個室居酒屋 葵屋」では「超速鮮魚」の仕入れや熟成魚の提供に注力しています。「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」では独自開発の炭火焼機で干物を提供しており、各業態で品質と独自性を追求しています。出店戦略においては、居抜き物件を積極的に活用することで、初期投資を抑えた低投資出店を図っています。

2022年10月に開始した再生可能エネルギー事業は、太陽光発電設備の開発・販売を手掛けていますが、当連結会計年度では売上高は発生していません。

2. 沿革ハイライト

2003年5月、名古屋市中村区に有限会社海帆を設立し、同年6月には第1号店「なつかし処昭和食堂 小幡店」を開店しました。2006年10月には株式会社海帆へ商号を変更し、東海地区を中心に店舗展開を進めました。その後、2011年には東京都、2013年には福岡県へ進出するなど、全国へと展開地域を広げました。2015年4月には東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしました。2022年7月には株式会社SSSを子会社化し、関東地区の店舗数を増加させました。同年10月にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業を開始しています。

3. 収益・成長

当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、継続的な成長と企業価値向上を目指しています。成長ドライバーとして、飲食事業ではM&Aによる事業取得を積極的に検討しており、株式会社SSSの子会社化により関東地区の店舗数を増加させました。また、新規業態開発とドミナント方式による店舗数拡大を推進しています。厳しい経営環境下においても、デリバリー・テイクアウトの強化、ランチ導入、メニュー・サービスの向上に注力し、収益力の底上げを図っています。

再生可能エネルギー事業は、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現に寄与する事業として、安定的な収益基盤の確保を目指しています。太陽光発電設備の開発・販売を通じて、新たな市場での成長を追求します。飲食事業は直営・FCのハイブリッドモデルで多様な収益源を確保し、再生可能エネルギー事業は売電によるストック型収益の確立を目指しています。

4. 財務健全性

当社グループは財務体質の健全化を重要な課題と認識しています。2023年3月31日現在、有利子負債残高は2,123百万円であり、総資産4,576百万円に占める割合は46.4%です。2022年3月には第三者割当による新株式の発行及び第5回新株予約権の発行により資金を調達し、既存店の業態転換や新規店舗の出店に充当することで業績回復と財務改善を図っています。当期の設備投資は総額906百万円であり、内訳は飲食事業が375百万円、再生可能エネルギー事業が464百万円となっています。

5. 株主還元

（記載なし）

6. 注目ポイント

飲食事業は参入障壁が低く、競合激化や消費者嗜好の変化がリスクとなります。そのため、マルチブランド戦略、各業態の独自性、食材仕入れの工夫、サービス品質の向上が競争優位性維持に不可欠です。ドミナント方式と居抜き物件活用による低投資出店は、資本効率の向上に寄与します。

再生可能エネルギー事業は、脱炭素社会への移行に乗る成長ドライバーですが、政策変更や気候変動リスクを抱えています。安定収益基盤確立に向けた進捗が注目されます。また、人材の確保・育成は、飲食事業の品質維持・向上、そして新規事業開発の成否を左右する重要な要素であると言えます。

[本社]名古屋市中村区 [創業]2003年 [上場]2015年