株式会社クリエイトＳＤホールディングス (3148)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社クリエイトＳＤホールディングスは、ドラッグストア事業を主軸に、調剤薬局、スーパーマーケット、有料老人ホーム・デイサービス事業を展開する持株会社である。ドラッグストア事業は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の小売販売及び調剤を担う。子会社がプライベートブランド商品の製造企画や店舗清掃を担当する。スーパーマーケット事業、有料老人ホーム・デイサービス事業もそれぞれ子会社が運営する。

当社グループの競争優位性（Moat）は、地域に根差した「かかりつけ薬局」としての顧客信頼とスイッチングコストの高さにある。経営理念「ふれ合い」を大切にし、「極めて感じの良い応対」を最重要視する。接遇研修、ブラザー＆シスター制度、覆面調査等を通じて実践し、顧客との信頼関係を構築する。また、「小売業は整理・整頓業」との考えに基づき、買いやすい売場づくり、商品管理、調剤ミス低減のための作業環境整備を徹底する。これにより、ローコストオペレーションと顧客満足度向上を両立する。

ドラッグストア事業は関東・東海地方を主要な出店エリアとし、郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心に、高来店頻度のビジネスモデルを構築する。調剤薬局は健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局として、ドラッグストアへの併設出店を継続し、処方箋の一元管理と相談対応体制を強化する。薬剤師や医薬品登録販売者の配置義務は業界全体の課題であるが、当社グループは調剤研修センターでの知識・技能向上、全店での調剤業務監査システム導入により、専門人材の育成と調剤ミスの防止に努め、事業継続の参入障壁をクリアする。自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用促進も顧客の利便性向上とロックインに寄与する。地域での総合ヘルスケアサポートに根差した強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップ、及び首都圏における調剤事業シェアの向上を推進する。

2. 沿革ハイライト

1998年4月13日、東京都町田市に有限会社ヤマモトとして設立する。2006年に株式会社へ移行し、2007年4月4日には本店所在地を横浜市へ変更する。2008年7月23日、不動産事業を新設分割し、商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更する。同年8月には株式分割を実施し、2009年3月1日には株式交換により株式会社クリエイトエス・ディーを完全子会社化するとともに、東京証券取引所に上場する。その後、ウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイを子会社化し、介護事業を拡大する。2020年には百合ヶ丘産業株式会社を完全子会社化し、スーパーマーケット事業を強化する。2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、日本の急速な高齢化による医療費増加や、生活インフラとしてのドラッグストア・調剤薬局・スーパーマーケット機能への期待を成長ドライバーと捉える。中長期的な経営戦略として、関東・東海地方の既存エリアでのドミナント深耕を継続しつつ、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺5県へ出店エリアを拡大する方針である。毎期40～50店舗の出店を計画し、郊外・住宅立地だけでなく、駅前・商店街、都心、ショッピングセンター内や駅ビル内、スーパーマーケットとの協業等、多様な店舗フォーマットを推進する。

調剤事業においては、調剤併設型ドラッグストアの出店継続に加え、M&Aによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上を目指す。薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組む。また、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも挑戦する。

商品・店舗運営戦略では、EDLP（エブリデイ・ロープライス）の推進、積極的な改装、棚割リニューアル及び新規商品群の導入による品揃え拡充を図る。特に、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃え強化を進める。オーガニック成長に加え、M&Aを成長ドライバーとして積極的に活用し、トップライン拡大を目指す。当社グループは、2026年5月期を起点とする新中期経営計画において、2030年5月期に売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げる。

4. 財務健全性

当社グループは、財務健全性の維持を重視する。直近3期において有利子負債は0.0であり、実質無借金経営を維持する。設備投資は自己資金で賄う方針である。2025年5月期における総資産は236,561百万円、純資産は142,720百万円であり、高い自己資本比率を維持する。キャッシュ・フローも安定しており、2025年5月期の営業活動によるキャッシュ・フローは23,625百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは20,700百万円を計上する。

5. 株主還元

株主還元については、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努める方針を掲げる。直近3期の年間配当金は、2023年5月期52.0円、2024年5月期64.0円、2025年5月期78.0円と増加する。財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元の充実にバランスよく配分するキャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上と企業価値の最大化を目指す。

6. 注目ポイント

当社グループは、中期経営計画目標達成に向け、既存エリアのドミナント深耕と周辺エリアへの拡大、多様な店舗フォーマットの推進、M&A戦略、調剤事業の強化、ローコストオペレーションの徹底を重点課題とする。ローコストオペレーションでは、EDLP施策の継続推進に加え、店舗作業の見直しによる作業効率改善、人員の適正配置、人時コントロール、セミセルフレジや調剤関連機器等の設備導入による業務効率改善と生産性向上に取り組む。キャッシュレス化推進のため自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、顧客利便性向上と金銭管理負担及び手数料コストの低減を図る。サステナビリティ経営の推進も重要視し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の各項目で取り組みを進め、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現の両立を目指す。

事業等のリスクとしては、出店競合の激化、薬剤師・医薬品登録販売者の確保、薬機法等の法的規制、医薬品販売の規制緩和による競争激化、薬価基準及び調剤報酬の改定、M&A投資に伴うリスク等が挙げられる。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。