株式会社グリムス (3150)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社グリムスは、事業者と一般消費者を対象に、エネルギーに関するコンサルティング、商品・サービス提供、電力小売、再生可能エネルギー開発を行う。2026年3月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業とする予定である。

主力事業は三つ。法人向け「エネルギーコストソリューション事業」は、事業用太陽光発電システム、蓄電池、電子ブレーカーを用いた電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備販売を主力とする。顧客の初期費用負担を軽減するオンサイトPPAも展開し、設置工事手配からリース・クレジット代行、電力契約変更申請代行まで一貫して提供する。リース期間終了後のリプレイス販売やレンタルも行う。

一般家庭向け「スマートハウスプロジェクト事業」は、住宅用太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート等の販売に加え、再生可能エネルギー開発として自社太陽光発電所を保有し売電収入を得る。モール型商業施設での催事や住宅メーカーとの業務提携を通じて販売を拡大する。

「小売電気事業」は、一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）や発電事業者から電力を調達し、低圧・高圧電力需要家に供給する。顧客は割安な価格で電気を購入する。高圧電力需要家向けには最適な小売電気事業者の取次も行う。

競争優位性（Moat）として、顧客の資金負担を抑えるオンサイトPPAや住宅向けPPA、電子ブレーカー等の技術的優位性、設置から契約変更まで一貫したコンサルティングとサービス提供による顧客ロックインが挙げられる。既存顧客へのクロスセル戦略により収益機会を拡大する。小売電気事業においては、バランシンググループ参加、需給管理委託、独自燃調、相対取引、デリバティブ取引活用など、電力調達価格高騰リスクに対する多様なヘッジ戦略を構築する。参入障壁が低いとされる小売電気事業において、エネルギーコストソリューション事業で開拓した既存顧客を主な対象とすることで、実質的な競合を抑制する。経営上の目標としてストック利益を重視し、フロー収益とストック収益の組み合わせで安定的な収益基盤の確立を図る。

**2. 沿革ハイライト**

2005年7月、㈱ユビキタスエナジーとして設立され、低圧電力需要家向け電子ブレーカー販売を開始する。2009年3月、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2011年4月には持株会社制へ移行し、商号を㈱グリムスへ変更した。2016年12月には小売電気事業を開始し、事業領域を拡大する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループの経営環境は、電力価格上昇傾向と電力コスト削減需要拡大、環境問題への関心の高まりによる省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー活用ニーズ拡大により、ビジネスチャンスが拡大する。

直近の売上高は33,340,818千円、営業利益は6,500,120千円、純利益は4,558,108千円である。EPSは197.3円であり、前連結会計年度の153.83円から伸長する。

成長ドライバーとして、エネルギー関連商品・サービスのラインナップ拡充、コンサルティングによる提案力強化を通じた顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、新規事業展開を掲げる。営業体制強化のため、連結従業員数は前期比21.8%増の62名増加した。

**4. 財務健全性**

財務状況は健全性を維持する。直近の総資産は26,034,734千円、純資産は16,309,094千円である。有利子負債は3,691,557千円に対し、現金及び現金同等物は13,850,883千円を保有し、実質無借金経営である。営業活動によるキャッシュ・フローは4,648,310千円と潤沢であり、投資活動によるキャッシュ・フローは3,003千円であった。

**5. 株主還元**

株主還元として、直近の年間配当金は1株当たり79.0円を実施する。前連結会計年度の47.0円から増配した。

**6. 注目ポイント**

電力コスト削減と脱炭素化ニーズを背景に、法人・一般家庭双方に多角的なエネルギーソリューションを提供する。ストック収益の拡充を経営課題とし、安定的な収益基盤の確立を目指す方針は、持続的な企業価値向上に寄与する。小売電気事業における電力調達リスクへの多角的なヘッジ戦略は、収益変動を抑制する上で重要である。営業人員の確保と育成、営業DXによる効率化は、今後の成長を支える基盤となる。2026年3月期からの事業統合によるシナジー効果にも注目する。