株式会社レスター (3156)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社レスターは、2024年4月1日に純粋持株会社から事業会社へ再編し、商号を変更する。「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、多様な事業を展開する。

**デバイスBU**は、国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供、技術サポート、設計受託/製造受託、LSI設計開発/支援、信頼性試験受託サービスを行う。エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案を強みとし、ノウハウ蓄積とグローバルネットワークによる参入障壁を構築する。**EMS事業**では、自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品/モジュール等の電子機器実装受託製造サービスを提供する。これは技術的優位性と設備投資規模による参入障壁となる。

**システムBU**の**システムソリューション事業**は、放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等へ映像/音響/通信のソリューション提案、設計/施工、保守/メンテナンスを行う。保守・メンテナンスはストック型収益に寄与する。デジタル通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売/アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売も手掛ける。これは技術的優位性とノウハウ蓄積による参入障壁を形成する。**エコソリューション事業**は、自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入/普及に向けた地域共存型運営管理サービス、再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティングを提供する。完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産/販売、及びシステムコンサルティングも行う。再生可能エネルギー発電所の運営管理は設備投資規模とノウハウ蓄積による参入障壁となり、PPA（電力販売契約）事業の拡大はストック型収益の成長ドライバーとなる。

**IT&SIerBU**は、ソフトウエア開発、産業用PCの設計/製造/自社ソリューションの開発/保守、半導体の設計/テスト等の情報サービスを提供する。保守サービスはストック型収益の一部を構成する。

同社グループの競争優位性は、半導体・電子部品からシステムソリューション、再生可能エネルギー、ITサービスまで多岐にわたる事業領域と、それらを横断する技術力、グローバルなサプライチェーンマネジメント能力、そしてM&Aによる継続的な事業領域拡大戦略にある。高付加価値ソリューション提供、最先端実装技術、キャッシュレス・マイナンバー認証端末の自社開発、再生可能エネルギー発電所の運営管理といった分野で、技術的優位性とノウハウ蓄積による参入障壁を構築する。

2. 沿革ハイライト

同社は、2009年10月に株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社が共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立し、東京証券取引所市場第一部に上場する。2019年4月には株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更する。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行する。2024年4月1日には、純粋持株会社から事業会社への事業再編を経て、商号を「株式会社レスター」へ変更する。

同社は積極的なM&A戦略を推進し、事業領域の拡大と技術力の強化を図る。主な子会社化には、CU TECH CORPORATION（2010年10月）、株式会社PALTEK（2021年6月）、PCIホールディングス株式会社（2024年9月）などがあり、EMS事業、半導体・電子部品の技術サポート、キャッシュレス決済関連、ソフトウェア開発・SIer事業など、多岐にわたる事業ポートフォリオを構築する。

3. 収益・成長

同社グループは「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループシナジーの加速、クロスセル戦略、産業機器・車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大、グローバル展開の促進を成長ドライバーとする。サプライチェーンマネジメントサービスを基盤とした付加価値提供や、決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓、認証端末・決済機器の自社製品開発による新市場開拓も推進する。

エコソリューション事業では、PPA事業の拡大や蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築・提供を通じて、再生可能エネルギーの発電拡大と社会課題解決への貢献を目指す。これは国の施策や環境規制等の追い風を受ける可能性を有する。

IT&SIerBUは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進する。当連結会計年度の研究開発費は152百万円である。

当連結会計年度の設備投資総額は3,849百万円であり、主な内容はシステムBUにおける発電設備であるメガソーラー発電所への投資である。

4. 財務健全性

2025年3月31日現在の連結財務状況は、総資産310,022百万円、純資産100,061百万円である。現金及び現金同等物は44,283百万円、有利子負債は106,590百万円である。自己資本比率は約32.3%である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は120.0円である。2025年3月31日現在、自己株式を1,954,600株保有する。

6. 注目ポイント

同社グループは、エレクトロニクス業界の市場成熟化、IoT/AIの進展、ニーズの多様化・高度化といった激しい競争環境に直面する。これに対し、業務効率化、技術力向上、ワンストップサービス、新たなビジネスモデル提供で付加価値向上を目指す。

海外事業展開に伴う政治・経済状況、法律・税制、為替変動リスク、特定の顧客・仕入先への依存リスク、エコソリューション事業における国の施策変更や電力市場価格変動リスク、植物工場経営リスクなど、多岐にわたる事業リスクを抱える。これらのリスクに対しては、多様な事業展開によるリスク分散、迅速な情報収集、新規の仕入先・顧客開拓、リスク管理規程に基づくモニタリング体制で対応を図る。

長期経営においては、代表取締役会長CEO今野邦廣氏の判断に依存するリスクを認識する。会長CEOと社長COOの二頭体制で経営体制の強化を図る。