株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス (3167)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスは、LPガス、都市ガス等のエネルギー、情報通信（ISP、データセンター、システム開発）、CATV、アクア（宅配水）、介護サービスなど、生活に密着した多岐にわたるサービスを総合的に提供する複合企業グループである。中核は、安定供給が不可欠なLPガスや都市ガスを中心としたエネルギー事業であり、これらのライフライン事業を基盤としたストック型収益モデルを構築している。

当社の競争優位性は、多様な事業セグメントを「総合力」として活用し、顧客の暮らしをワンストップで支える地域密着型のサービス提供体制にある。情報通信事業では、自社光ファイバーネットワーク、データセンター、システム開発を一体で提供するソリューションを展開し、安定的な収益を確保。CATV事業は、地域に根差した番組制作に加え、放送・通信・スマホのセット割引で顧客のスイッチングコストを高め、顧客基盤を強化している。

これらの事業は、LPガス充填・配送設備、都市ガス供給設備、通信機器設備、データセンター、FTTH設備など多額の設備投資を要し、液化石油ガス法、ガス事業法、放送法、電気通信事業法といった多岐にわたる法的規制と許認可が存在するため、新規参入には高い障壁がある。安定的なサービス提供が不可欠な生活インフラ事業を中核とすることで、強固な収益基盤を確立している。

**2. 沿革ハイライト**

当社は2011年4月、株式会社ザ・トーカイと株式会社ビック東海が経営統合し設立され、東京証券取引所に上場した。以降、積極的な事業再編とM&Aによりグループを拡大。情報通信事業とCATV事業の分社化、アクア事業の全国展開、MVNO事業や電力小売事業への進出を図った。LPガス小売事業ではM&Aを通じて全国展開を推進し、海外ではミャンマー、ベトナムでLPガス事業、台湾、インドネシアで情報通信事業を展開するなど、グローバル化を進めている。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは「中期経営計画2025」において、「事業収益力の成長」「持続的成長基盤の強化」「人財・組織の活力最大化」を重点テーマに掲げている。

成長ドライバーは多岐にわたる。最重要視するのは顧客基盤の拡大であり、主要事業での顧客件数増加とエリア拡大を図る。LPガス事業ではM&Aによる新規顧客獲得を推進し、グループ全体で事業提携やM&Aを積極的に検討する方針である。

新市場・新製品・新サービス開発も成長を牽引する。エネルギー事業では、GX（グリーントランスフォーメーション）推進として、Jクレジットを活用したカーボン・オフセット都市ガスやカーボンニュートラルLPガスの販売、PPAモデル「TOKAI ZERO SOLAR」を展開。再生可能エネルギーや高効率ガス機器販売と組み合わせ、低・脱炭素社会の実現に貢献する。情報通信事業では、クラウドサービスの拡充に加え、AI・IoT・ビッグデータを活用したサービスの商品化を進める。建築設備不動産事業では、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化、耐震・介護リフォーム、オフィスビル等における主要設備3工事の総合提案を推進する。海外事業展開も成長戦略の柱であり、エネルギー、情報通信分野で海外拠点を拡大し、グローバル市場での成長機会を追求している。

**4. 財務健全性**

当社グループは、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営により有利子負債の削減と自己資本比率の向上に努める。営業キャッシュ・フローは事業の成長投資に積極的に配分する方針である。資本効率（ROE、ROIC）の向上にも取り組む。一方で、M&A等による投資拡大に伴う有利子負債増加と金利上昇リスクを認識し、長短バランスの適正化や固定金利調達によりリスク抑制を図る。

**5. 株主還元**

株主還元については、配当性向40～50％の範囲で安定的な配当を実施し、自己株式取得も機動的に行う方針である。

**6. 注目ポイント**

多角的な事業ポートフォリオとライフライン事業を基盤としたストック型収益モデルは、安定した事業運営を可能にする。GX推進、DX活用、M&A、海外展開といった成長戦略は、持続的な企業価値向上に寄与する可能性を秘める。顧客件数増加を重視する経営指標と、人財・組織の活力最大化に向けた人的資本投資も注目される。

[本社]静岡県静岡市 [創業]2011年 [上場]2011年