株式会社ＭＥＲＦ (3168)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社MERFは、非鉄金属事業と美術工芸事業を主軸とする。非鉄金属事業は、銅を中心としたインゴットの製造販売とリサイクル原料の加工販売を二本柱とする。インゴット製造では、国内外から集荷した銅及び銅合金のリサイクル原料を原材料とし、得意先の多様なニーズに応じた約50品種の製品を生産。各リサイクル原料の高度な分析技術と環境を有し、国内外の規格や取引先指定の独自規格に適合するインゴットを製造する技術的優位性を持つ。特に合金化されたリサイクル原料からの組成調整には高度な技術が求められる。リサイクル原料は国内外から約150品種を仕入れ、選別・プレス等を行い、国内外の販売先へ供給するほか、自社インゴット製造にも活用する。このインゴットとリサイクル原料の同時取り扱いにより、雑多な非鉄金属を一括で買い取ることが可能であり、幅広いリサイクル原料を取り扱う能力が当社の競争優位性となっている。

美術工芸事業では、貴金属製の置物や仏像・仏具を製造販売する。高度な鋳造技術と精緻な仕上げにより、付加価値の高い製品を創出。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さが特徴であり、企画から製造、引き渡しまでの一貫体制を構築し、EC取引も積極的に活用している。

経営方針として「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」ことを掲げ、金属リサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現を目指している。

**2. 沿革ハイライト**

当社の源流は1870年に現代表取締役会長の高祖父が美術銅器等の販売を開始したことに遡る。1985年11月に新日本美術株式会社（現当社）として法人設立され、事業を開始。1986年3月に株式会社クロタニコーポレーションへ商号変更した。2011年6月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2018年7月に市場第一部に指定されたが、2022年4月にスタンダード市場へ移行した。海外展開を積極的に進め、2012年7月に米国、2014年8月にタイに拠点を設立。2025年1月には商号を株式会社MERFに変更し、米国子会社CMX Metalsがカリフォルニア州で銅インゴット製造事業を譲り受け、海外での業容拡大を加速させている。

**3. 成長戦略と市場環境**

当社グループを取り巻く経営環境は、地球温暖化や環境破壊への対応として、カーボンニュートラル実現に向けた循環型社会・脱炭素化社会への志向が世界的に高まっている。環境に配慮した電気自動車の普及やAI活用拡大により銅の需要が今後ますます高まると想定され、リサイクル事業への関心の高まりの中で金属需要も趨勢的に増加する状況にある。

成長戦略として、非鉄金属事業の競争力強化をコアビジネスとし、金属資源の有効活用を推し進め、金属リサイクル原料に付加価値を生み出すことを重視する。海外市場への進出を重要な戦略と位置づけ、国内市場の拡大が見込めない環境下で、新興国をはじめとした海外市場での成長を追求。米国での事業譲受は好業績を遂げており、今後も海外での業容拡大を目指す。

事業分野の拡大も図り、銅系商品中心から、社名「MERF」（MEtal Recycling for the Future）の想いのとおり、鉄やレアメタルといった銅系以外の幅広い金属資源の再利用の取り扱い増加を目指す。循環型経済におけるバリューチェーンの拡大も企図している。美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発など企画型営業に取り組み、EC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努める。

研究開発活動では、循環型社会に対応するため既存事業領域拡大を目指し、銅合金中の微量貴金属の定量方法確立に向けた大学との共同研究や、レアメタルリサイクル技術の研究開発を進めている。

**4. 事業等のリスクと財務状況**

当社グループは、非鉄金属相場や為替相場の変動に大きく影響を受ける事業構造を持つ。特に近年は商品市場への投機資金流入により価格変動率が高まっており、ロンドン金属取引所（LME）での先物取引や為替予約取引等によるヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化、市場関連知識を持つ人材の採用・育成により市場リスク管理能力を高める。海外子会社及び関連会社を有することから、海外拠点の管理体制整備・強化も行う。

原材料の調達難や仕入価格上昇、顧客が属する造船業界、住宅販売、設備関連産業の需要動向、特定の販売先であるナカシマプロペラ株式会社への売上高集中（2025年8月期10.8％）もリスク要因となる。

法的規制（廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、毒物及び劇物取締法等）の遵守と、改正・強化による新たな費用負担リスクも存在する。多国間取引の割合が高いことから、カントリーリスクも認識している。

2025年8月期末において、有利子負債は131億76百万円、総資産に対する割合は51.3％であり、金利動向が業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。財務体質の改善に努力する。企業価値向上及び財務体質強化のため、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としている。

**5. 株主還元**

提供テキストに株主還元に関する具体的な方針の記載はない。

[本社]富山県射水市 [創業]1985年 [上場]2011年