株式会社ありがとうサービス (3177)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ありがとうサービスは、リユース、フードサービス、地方創生の3事業を展開する。リユース事業はハードオフ、ブックオフ等のフランチャイジーとして国内外108店舗を運営する。フードサービス事業はモスバーガー等のフランチャイジーと、馳走家とり壱等の独自ブランドを国内25店舗展開する。地方創生事業は温浴宿泊施設、生産物販売、製造小売を国内10施設運営する。

主力のリユース・フードサービス事業は、有力FC本部のブランド力と運営ノウハウを活用する。リユース事業は「正しい売価ありきに基づく買い取り力」を強みとする。古物営業法、食品衛生法等の法的規制遵守体制や新規出店に伴う設備投資規模は参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は2000年10月、株式会社エムジーエスとして設立された。2005年9月、株式会社エージーワイを吸収合併し、株式会社ありがとうサービスに商号変更する。2006年1月、株式会社今治デパートよりリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2012年11月、JASDAQ（スタンダード）に上場。2016年1月、カンボジアに初の海外子会社を設立し、海外展開を開始する。2018年以降、地方創生事業の運営を開始する。2020年1月、タイに子会社を設立し、海外事業を強化する。2022年4月、東証スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは「世のため人のため」を経営理念とし、売上高経常利益率10%を目標とする。中長期経営戦略として、FC業態の店舗拡大・強化と独自業態のウエイト向上により、収益拡大と経営基盤安定化を図る。

成長ドライバーとして、リユース事業は九州地方でのリアル店舗出店強化と買い取り力向上、海外（カンボジア、タイ）でのリユース文化発信と展開を進める。フードサービス事業はモスバーガーのリアル店舗出店体制構築と製造小売複合型店舗出店を準備する。地方創生事業は鈍川温泉エリアのリーダー的役割を担い、今治エリアの観光資源化を行政・地域と協業で推進する。経営全般では、店舗開発力強化、人材確保・育成、デジタル化を進め、リアル店舗出店加速と地方創生事業の全施設完全稼働を図る。

4. 財務健全性

当社グループは新規出店資金を借入金で調達するため、有利子負債の割合が高い。2025年2月期の有利子負債は1,481,877千円、現金及び現金同等物は1,434,160千円である。自己資本強化に努める方針である。敷金・保証金の返還リスクや、不採算店整理に伴う返還されないリスクがある。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性も財務状態に影響を及ぼす可能性がある。総資産は2023年2月期の4,914,780千円から2025年2月期には6,223,900千円へ増加し、純資産も同期間に2,390,134千円から3,271,806千円へ増加する。

5. 株主還元

当社は株主還元として配当を実施する。年間配当は2023年2月期の110.0円から2024年2月期には125.0円、2025年2月期には135.0円と増加傾向にある。

6. 注目ポイント

外部環境リスクとして、天災、パンデミック、世界経済減速、国際紛争への対応力を挙げ、人材教育と社内コミュニケーションで対応を図る。リユース事業の中古品仕入れは新商品市場や競合動向に影響を受け、質・量ともに安定せず、商品不足や在庫増加のリスクがある。フードサービス事業では食材の安全性確保が重要であり、供給不足、市況変動、食中毒発生は業績に影響を及ぼす可能性がある。働き方改革による労働関連法規制の変化、人件費高騰、人材確保・育成の遅れも事業運営上のリスクとなる。個人情報保護法に基づく顧客情報管理において、情報漏洩リスクへの対応を継続する。