株式会社ジョイフル本田 (3191)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ジョイフル本田は、主に「住まい」に関する資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファームの販売、およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品販売を行うホームセンター事業と住宅リフォーム事業を展開する。加えて、「生活」に関するデイリー・日用品、ペット・レジャーの販売と付帯サービスも提供する。一般消費者からプロ顧客まで幅広い層に対応し、豊富な品揃えとロープライスを実践する。店舗は茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県に大規模小売店17店舗と専門小売店10店舗（うち開業予定2店舗）を展開する。単一セグメントで事業を営む。

競争優位性として、大規模小売店の展開による広範な品揃えと価格競争力、および一般顧客からプロ顧客まで対応する顧客基盤の広さが挙げられる。また、ホームセンター事業と住宅リフォーム事業の連携による「シナジー拡大」を目指し、共通CRM構築による相互送客やソリューション提案強化を図ることで、顧客への複合的な価値提供を推進する。専門人財の最適配置や高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルは、顧客の利便性向上と満足度向上に寄与する。大規模小売店舗の出店には「大規模小売店舗立地法」等の法的規制や大規模な設備投資が必要であり、これは新規参入者にとって高い参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は1975年12月に茨城県土浦市で設立され、翌1976年3月にジョイフル本田荒川沖店を開設した。その後、関東圏を中心に店舗網を拡大し、1995年6月には株式会社ホンダ産業がTHE GLOBE三宿店を開設するなど、専門小売店の展開も開始した。2001年1月には株式会社小川興産に営業譲渡し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更。2011年6月には旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、現在の商号となった。2014年4月には東京証券取引所市場第一部へ上場を果たした。近年では、2023年4月にジョイホンパーク吉岡を開設し、2025年6月にはPet's CLOVER伊勢崎田中島町店とジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店を開設予定である。

3. 収益・成長

当社は人口減少やEC市場拡大、建築資材高騰といった経営環境下で、2026年6月期から2028年6月期までの中期経営計画を策定し、成長戦略を推進する。主な成長ドライバーは以下の通りである。

- 店舗網拡大: 基幹店舗を中心に単独専門店を出店し、ドミナント商圏を形成する。中期経営計画期間中に新業態店舗を累計20～30店舗拡大する目標を掲げる。初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店も推進する。

- アナログ起点のデジタル戦略（OMO戦略）: 業務効率化、顧客接点拡大による集客力強化、来店頻度向上を図る。収集したデータ活用により販売力強化に取り組み、既存店の来店客数維持を目指す。

- ホームセンターとリフォームのシナジー拡大: 共通CRM構築による相互送客、スピード対応強化、ソリューション提案強化、新たな専門ブランド展開により、顧客のQOL向上を追求する。

- M&Aの実行: 非連続な経営資源の獲得を目的に、質・量に貢献が期待される複数のM&Aを想定し、2026年6月期よりM&A推進部を設置する。

- 専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立: ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開する。

直近の財務データでは、2025年6月20日時点の年間売上高は128,980百万円、営業利益は10,748百万円、純利益は8,327百万円を計上する。前年度と比較して売上高は増加したが、純利益は減少した。

4. 財務健全性

2025年6月20日時点の総資産は165,574百万円、純資産は121,791百万円である。自己資金で設備投資を賄う方針であり、当事業年度の設備投資総額2,136百万円（有形固定資産1,705百万円、無形固定資産431百万円）も自己資金で賄った。現金及び現金同等物は32,218百万円を保有し、有利子負債は14,684百万円である。前年度の有利子負債9,120百万円から増加したが、現金及び現金同等物が有利子負債を上回る水準を維持する。

5. 株主還元

2025年6月20日時点の年間配当金は1株当たり64.0円である。前年度の50.0円から増配を実施した。

6. 注目ポイント

当社は、人口減少やEC市場拡大といった外部環境の変化に対応するため、中期経営計画において「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行」「知的資本への投資」「ESG経営の継続」を基本方針に掲げる。特に、店舗網の拡大と新業態店舗の確立、OMO戦略によるデジタル化推進、ホームセンターとリフォーム事業のシナジー強化、そしてM&Aによる非連続な成長戦略は、今後の収益拡大と競争力強化に向けた重要な施策である。競合激化や法的規制、大規模投資に伴うリスクは存在するものの、綿密な計画策定とリスク管理体制を構築し、対応を図る。また、従業員の働きがい向上や女性管理職比率向上、温室効果ガス排出量削減といったESG経営にも注力する。