日本毛織株式会社 (3201)

日本毛織株式会社は1896年創業、1949年上場の歴史ある企業であり、大阪府大阪市に本社を置く。衣料繊維、産業機材、人とみらい開発、生活流通の4つの事業セグメントを展開し、多角化された事業ポートフォリオにより、特定の市場変動リスクを分散し、相互補完による安定的な収益基盤を構築している。羊毛産業のリーディングカンパニーとしての技術的優位性とブランド力を基盤に、M&Aと研究開発を積極的に活用し、高機能商品・サービスの提供力を高めてきた。近年、過去最高益を更新するなど、持続的な成長を続けている。

**事業概要と競争優位性**

**衣料繊維事業**は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造・販売を主力とし、国内スクールユニフォーム市場で主要な地位を占める。1964年には日本で初めてウールマーク使用認可を取得するなど、長年の歴史に裏打ちされた技術力とブランド力を有する。新しい紡績工法、循環型制服素材を含むリサイクル技術、植物由来・再生ポリエステル・生分解性原料を活用した環境配慮素材、暑熱対策や耐アークフラッシュ防護素材などの高機能素材開発を推進し、持続可能な社会への貢献と競争力強化を図っている。

**産業機材事業**は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを手掛ける。M&Aにより不織布事業を強化し、FA設備・機材分野を拡大。EV化を含むモビリティ産業や環境関連市場の拡大を事業機会と捉え、新たな収益の柱を確立している。

**人とみらい開発事業**は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、スポーツ施設運営、介護・保育事業、携帯電話販売を行う。地域密着型商業施設（ニッケコルトンプラザ等）の運営ノウハウと実績、保有不動産の再開発による付加価値向上（八重洲通フィルテラスでのZEB Ready・ZEH認証取得）が強みである。商業施設の賃貸・運営はストック型収益を構成し、安定的な収益源となっている。

**生活流通事業**は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電商品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸を行う。Eコマース分野での独自商品による差別化と、BtoCで得た知見をBtoBで拡大させるSPA事業体のバリューチェーン構築を推進している。

同社は「安全・安心」「健康・快適」「環境」をテーマに、医療用素材、高機能素材、環境対応素材、デジタルツイン技術、新規デバイス、未利用エネルギー利用研究など、未来を見据えた研究開発に継続的に投資し、技術的参入障壁を構築している。特に、メディカル分野における新規商材開発や再生医療分野（細胞培養用ゼラチン繊維基材「Genocel®」）への参入は、将来の成長ドライバーとして期待される。

**沿革ハイライト**

日本毛織は1896年12月に設立され、1949年5月に東京証券取引所一部に上場した。創業以来、羊毛産業を基盤として発展し、1964年には日本で初めてウールマーク使用認可を取得。1980年代には加古川市に「ニッケパークタウン」、市川市に「ニッケコルトンプラザ」といった大規模ショッピングセンターを建設・賃貸開始し、不動産事業を本格化させた。