野村不動産ホールディングス株式会社 (3231)

**1. 事業概要と競争優位性**

野村不動産ホールディングスは、純粋持株会社としてグループを統括し、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理の6つの主要事業を展開しています。住宅事業はマンション・戸建開発・分譲、賃貸、シニア向け住宅、ホテル運営を、都市開発事業はオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売を手掛けます。海外事業はベトナムや英国等で住宅・オフィスビル等の開発・分譲・賃貸を推進。資産運用事業ではREITや私募ファンド等の運用を行い、仲介・CRE事業では不動産仲介・コンサルティングを提供します。運営管理事業はマンション・オフィスビル等の運営・管理、修繕、リフォーム、地域冷暖房、太陽光発電まで多岐にわたります。

当社の競争優位性は、不動産ライフサイクル全体をカバーする多角的な事業ポートフォリオと総合的なサービス提供能力にあります。開発・分譲によるフロー収益に加え、賃貸、運営・管理、資産運用によるストック型収益を確保することで、安定した収益基盤を構築し、ビジネスモデルの質を高めています。M&A戦略を積極的に活用し、事業領域を継続的に強化しており、2024年4月にはUDS株式会社を完全子会社化しホテル事業を住宅部門に統合するなど、変化する市場ニーズへの対応力も強みです。

**2. 沿革ハイライト**

野村不動産ホールディングスは、2004年6月に野村不動産株式会社を中心とするグループの純粋持株会社として設立され、2006年10月には東京証券取引所プライム市場に上場しました。

設立以降、M&Aや事業再編を積極的に実施し、事業領域を拡大してきました。2008年には東芝不動産株式会社の株式を取得し、開発・賃貸事業を強化。海外展開も加速させ、2015年以降、シンガポール、香港、ベトナム等に拠点を設立し、2018年には英国不動産運用会社Lothbury社を買収し資産運用事業の海外展開も図っています。国内では、2015年にシニア向け住宅の野村不動産ウェルネス株式会社、スポーツ施設の株式会社メガロスを設立。2024年4月にはUDS株式会社を完全子会社化することで、ホテル等の運営事業をさらに強化しました。

**3. 収益・成長**

当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。このビジョンに基づき、2025年4月には2030年頃を終期とする「長期経営方針」と、2026年3月期から2028年3月期における「3カ年計画」から構成される新たな経営計画を策定する予定です。

経営環境として、価値観多様化、利用・体験価値重視への変化、インバウンド・個人富裕層・単身世帯増加、不動産投資ニーズ高まり、サステナビリティ・ウェルネス意識向上、海外経済成長に伴うニーズ変化を注視しています。成長ドライバーは、多様な顧客ニーズ・社会課題への対応、海外事業の積極的拡大、M&Aを通じた新規事業領域・アセットタイプへの投資です。ホテル事業の住宅部門への統合やUDS株式会社の取得は、住宅事業と一体となった事業推進を図り成長を加速させる戦略的施策です。

長期経営方針では、2026年3月期から2030年頃の財務指針として、ROA 5%以上、ROE 10%以上、事業利益年平均成長率 8%水準、自己資本比率 30%水準を設定。3カ年計画では、2028年3月期の事業利益目標を合計1,600億円と定めています。

**4. 財務健全性**

2025年3月31日現在の総資産は2兆6,865億円、純資産は7,514億円、有利子負債は1兆5,453億円です。長期経営方針では自己資本比率30%水準を財務指針とし、健全性の維持・向上を図っています。資金調達は長期・固定借入を主体とすることで、金利上昇リスクへの対応力を高めています。

当社は、不動産投資、M&A、市場変化、経済情勢、政治・社会情勢・制度、災害、内部リスクを主要なリスクとして認識し、リスク管理規程に基づき統合的かつ一元的な管理体制を構築しています。用地取得競争激化、建築費上昇、国内不動産市場・金融情勢変化、金利上昇、海外事業収益性悪化、競争優位性低下、自然災害、設計・施工不備、人材確保、サイバー攻撃といったリスクを注視し、それぞれ適切な対応策を講じることで、事業の安定性を確保しています。

**5. 株主還元**

野村不動産ホールディングスは、長期経営方針において、総還元性向40～50%を目標とし、年間配当金はDOE（自己資本配当率）4%を下限とする方針を掲げています。これにより、安定的な配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を目指します。2025年3月期の年間配当金は170.0円を予定しており、株主への還元を重視する姿勢を示しています。

**6. 注目ポイント**

野村不動産ホールディングスは、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理といった多角的な事業展開により、不動産ライフサイクル全体をカバーする総合デベロッパーとしての強固な地位を確立しています。開発・分譲によるフロー型収益と、賃貸、運営・管理、資産運用によるストック型収益のバランスが取れたビジネスモデルは、収益の安定性と質の高さを両立させています。

海外事業の積極的な展開は、国内市場の成熟化に対応し、新たな成長機会を捉える重要なドライバーです。M&Aを通じた事業ポートフォリオの継続的な強化は、変化する市場ニーズへの柔軟な対応力を示しています。明確な財務目標（ROA 5%以上、ROE 10%以上、自己資本比率 30%水準など）と、総還元性向40～50%を目標とする株主還元方針は、投資家にとって魅力的な要素です。さらに、多様化する顧客ニーズや社会課題（サステナビリティ、ウェルネス、デジタルテクノロジー）への対応を成長戦略に組み込む姿勢は、持続的な企業価値向上へのコミットメントを示しており、今後の動向が注目されます。

[本社]東京都新宿区 [創業]2004年 [上場]2006年