地主株式会社グループは、不動産投資、不動産賃貸、資産運用の3事業を展開しています。中核は「JINUSHIビジネス」で、土地のみに投資し、テナントと20～50年の長期定期借地権契約を締結します。建物投資はテナントが行うため、当社は追加投資を必要としません。このモデルにより、自然災害やマーケット変動に強く、長期安定収益が見込める安全な不動産金融商品を開発・提供します。開発した底地（借地権付着土地所有権）は、地主リートや事業会社等に売却し、売却収益を得る不動産投資事業が主軸です。
不動産賃貸事業では、開発商品を自社保有し賃貸収益を得るほか、サブリースや個人投資家向け「地主倶楽部」を提供。資産運用事業では、地主リート等から資産運用業務を受託し、報酬を得ています。
競争優位性は、2000年創業以来の底地特化型JINUSHIビジネスによるテナントとの信頼関係、建物非保有によるリスク耐性、追加投資不要なビジネスモデルにあります。特にインフレや金利上昇局面でその強みは増します。国内唯一の底地特化型私募リート「地主プライベートリート投資法人（地主リート）」の設立は先行者利益を享受し、参入障壁となっています。土地取得前のテナントとの予約契約や売却先ヒアリング、転用性を重視した厳選な資産取得も競争力の源泉です。
* 2000年4月：日本商業開発株式会社として設立。
* 2007年11月：名古屋証券取引所セントレックスに上場。
* 2014年12月：東京証券取引所市場第一部に上場。
* 2016年9月：底地特化型私募リート「地主リート」設立・運用開始。
* 2022年1月：地主株式会社へ商号変更。
* 2022年4月：東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行。
* 2023年10月：個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を開始。
* 2024年3月：名証プレミア市場における上場を廃止し、東証プライム市場に一本化。
当社グループは「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う」を経営理念としています。成長ドライバーは底地マーケットの拡大です。一般財団法人日本不動産研究所によると、底地マーケットは2009年の0.86兆円から2023年現在6.48兆円へ拡大し、2026年には約10兆円への市場拡大が予測されます。JINUSHIビジネスへの投資家需要も継続しています。
2022年2月発表の中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）では、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とする戦略を掲げています。JINUSHIビジネス拡大に向け、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を推進し、仕入れ拡大と特定業種・エリアへの依存軽減を図ります。地主リートは、国内唯一の底地特化型私募リートとして先行者利益を活かし、中計目標の資産規模3,000億円を通過点に、早期5,000億円達成を目指します。海外事業は、安定的な経済成長が見込まれる米国に限定し注力。ESG方針を策定し、テナントとの定期借地契約へのESG条項組入率100%を目指すなど、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
JINUSHIビジネスの安定した実績を背景に、多くの金融機関からの支持を得ており、資金調達環境は良好です。中期経営計画では自己資本比率30%以上を目標とし、金融危機等の有事に備えた財務基盤構築とリスク管理を徹底します。借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築し、借入期間の長期化や財務制限条項の撤廃を図っています。2024年12月末現在、金融機関5行とコミットメントライン契約125億円、金融機関2行と借入枠設定契約402.5億円を締結し、高い機動性を確保。不動産市況悪化時でも、自社保有で賃貸収益を得ながら市況回復を待つ選択肢を持ちます。有利子負債依存度は他業種より高い傾向ですが、資金調達先・手段の多様化、借入枠確保、コベナンツ条項撤廃等でリスク低減を図っています。
2024年12月期および2023年12月期の年間配当は55.0円であり、安定的な配当を継続しています。
当社グループは、土地のみに投資し、建物投資をテナントに委ねるJINUSHIビジネスという独自の不動産金融商品を提供しています。このビジネスモデルは、自然災害やマーケット変動に強く、追加投資不要で長期安定収益が見込めます。国内唯一の底地特化型私募リート「地主リート」を運用し、先行者利益を享受する点は、競争優位性と参入障壁を形成します。底地マーケットの拡大予測と、テナント業種・エリア多様化、地主リートの資産規模拡大を両輪とする中期経営計画は、今後の成長ドライバーとなるでしょう。インフレや金利上昇局面においてもJINUSHIビジネスの相対的魅力が高まるという認識は、マクロ経済環境変化への耐性を示します。強固な財務基盤と資金調達能力、ESGへの積極的な取り組みも、中長期的な企業価値向上に寄与する要素です。
[本社]東京都千代田区 [創業]2000年 [上場]2007年
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 62.4B | 7.5倍 | 1.2倍 | 4.5% | 2,892.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.6B | 100.0B | 76.3B |
| 営業利益 | 1.7B | 12.0B | 8.6B |
| 純利益 | 876M | 8.0B | 7.4B |
| EPS | 42.4 | 386.6 | 357.1 |
| BPS | — | — | 2,509.9 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 松岡  哲也 | 0.35% |
| 西羅 弘文 | 0.02% |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 0.02% |
| 入江 賢治 | 0.01% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 0.01% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 0.01% |
| 永岡 幸憲 | 0.01% |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.01% |
| 株式会社ニチレイ | 0.01% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-06 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 4.46 | |
| 2026-01-08 | 野村證券株式会社 | 5.67 | |
| 2024-08-08 | 松岡 哲也 | 5.0 | |
| 2024-07-26 | 松岡 哲也 | 20.79 | |
| 2023-11-15 | 松岡 哲也 | 20.79 | |
| 2023-11-02 | 松岡 哲也 | 20.79 | |
| 2023-11-02 | 松岡 哲也 | 31.11 | |
| 2023-11-02 | 松岡 哲也 | 32.11 | |
| 2023-11-02 | 松岡 哲也 | 33.11 | |
| 2023-08-17 | 松岡 哲也 | 20.79 | |
| 2023-08-17 | 松岡 哲也 | 31.11 | |
| 2023-08-17 | 松岡 哲也 | 32.11 | |
| 2023-08-17 | 松岡 哲也 | 33.11 | |
| 2021-03-26 | 日本商業開発株式会社 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-28 | TDNet | 2026年12月期 第1四半期決算に関する質疑応答 | — | — | ||
| 2026-04-06 | TDNet | Holding change by 野村アセットマネジメント株式会社 | — | — | ||
| 2026-03-25 | TDNet | buyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-25 | TDNet | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-25 | TDNet | 子会社の解散並びに法人税等（益）及び法人税等調整額（益）の 計上に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-19 | TDNet | （訂正・数値データ訂正）「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正のお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-19 | TDNet | earnings: （訂正・数値データ訂正）「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一 | — | — | ||
| 2026-02-19 | TDNet | buyback: 当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入および自己株式の処分に関する | — | — | ||
| 2026-02-19 | TDNet | 当社の従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入および自己株式の処分に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-01-08 | TDNet | Holding change by 野村證券株式会社 | — | — | ||
| 2025-12-04 | TDNet | 産業ファンド投資法人との共同事業による「地主・KJRM合同会社」の組成及び匿名組合出資（特定子会社の | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | 三菱HCキャピタルリアルティ株式会社を投資家とする「地主ファンド」組成に関する基本協定書締結のお知ら | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | 2025年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | 2025年12月期 第3四半期決算説明資料 | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | dividend: 2025年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-11-06 | TDNet | earnings: 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | — | — | ||
| 2025-10-30 | TDNet | ククレブ・アドバイザーズ株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資引受に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-10-28 | TDNet | 株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-10-21 | TDNet | 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ | — | — |