株式会社フージャースホールディングス (3284)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社フージャースホールディングスグループは、当社、連結子会社34社及び関連会社2社で構成される。主要事業は不動産開発（新築マンション・戸建分譲、全国市街地再開発）、CCRC（シニア向け新築マンション分譲、介護保険、シニア向けマンション管理・運営）、不動産投資（不動産投資、収益不動産開発、不動産賃貸、不動産仲介、リノベーションマンション分譲、アパート開発、投資運用、投資助言）、不動産関連サービス（マンション・ビル管理、ホテル運営、保険代理店、インテリア販売・リフォーム、スポーツクラブ運営）、その他事業（PPP及びPFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング）を多角的に展開する。

同社グループは「欲しかった暮らしを、しよう。」をスローガンに、住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで「製・販・管一体」の責任をもったサービスを提供し、顧客との末永いお付き合いと信頼構築を図る。創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションを価格競争力重視で提供する強みを持つ。この一貫体制は、ノウハウ蓄積と顧客ロックイン構造を形成し、競争優位性となる。

不動産業界は宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受け、事業に必要な免許・登録が参入障壁となる。また、事業用地取得費や建築費、投資用不動産の取得資金等、大規模な資金投資が必要である。中期経営計画では、市況に左右されない安定的な事業基盤構築を目指し、不動産投資事業を「第２の柱」、CCRC事業を「第３の柱」、海外事業を「10年後の柱」として確立する方針を掲げる。

2. 沿革ハイライト

1994年12月、有限会社フージャースとして設立。1995年6月に株式会社フージャースコーポレーションへ改組する。2002年10月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、不動産管理事業の子会社を設立する。2003年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場、2004年9月には市場第一部へ指定替えとなる。

2013年4月、単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを設立し、東京証券取引所市場第一部に新規上場する。この過程で、PFI、シニア向け住宅、スポーツクラブ運営、ホテル運営、私募リートの資産運用受託へと事業領域を多角化する。東北、関西、中部、北海道、九州、中四国と全国に支店・営業所を設置し、地域展開を拡大する。

2017年以降は、アジア・太平洋地域、北米地域、ベトナム、タイへと海外事業も展開する。2022年4月には東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

中期経営計画（対象期間：2022年3月期～2026年3月期）では、最終年度（2026年3月期）に連結経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を目標とする。

2023年3月期は不動産開発事業及びCCRC事業を中心に利益率が向上し、連結経常利益72.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.5億円を計上し、計画に対し順調に推移する。

成長ドライバーは、中期経営計画の大方針である「地方」「シニア」「富裕層」への注力である。CCRC事業の収益化完了と第3の柱化、不動産投資事業の第2の柱化、海外事業の10年後の柱化によりTAM拡大を図る。環境に配慮した商品開発の推進も持続的な成長を支える。

4. 財務健全性

同社グループの主力事業である不動産開発事業や不動産投資事業は、事業用地取得費や建築費、投資用不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金で調達するため、総資産に占める有利子負債の割合が高い。2024年3月期の有利子負債は106,633百万円、総資産は179,858百万円である。中期経営計画ではD/Eレシオ2.0倍程度維持を資本・財務方針として掲げ、2023年3月期は2.0倍を維持する。

不動産市況の変動による販売用不動産や投資用不動産の滞留、評価損、減損損失のリスクを認識し、仕入時の需要予測や物件精査、M&A時のデューデリジェンスを徹底する。日頃から金融機関と緊密な連絡を図り、金利動向や融資姿勢等を理解し迅速に対応するとともに、資金確保の機動性、調達方法の多様化、借入返済期日の分散化、金融費用の削減に努める。

5. 株主還元

中期経営計画において、財務基盤の継続的強化、ROEの継続的向上と並び、株主還元の強化を掲げる。2024年3月期の年間配当は62.0円である。

6. 注目ポイント

「製・販・管一体」のビジネスモデルにより、顧客との長期的な関係構築と顧客ロックインを図る。創業以来の価格競争力と品質へのこだわりは、顧客基盤を強化する。

中期経営計画の「地方」「シニア」「富裕層」戦略は、日本の人口構造変化や地域活性化に対応し、持続的な成長機会を捉える。特にCCRC事業は高齢化社会における需要増大を背景に、安定的な収益源として期待される。

不動産投資、CCRC、不動産関連サービス、海外事業を新たな収益柱と位置づけ、フロー型からストック型収益へのポートフォリオ転換・強化を進めることで、市況変動に左右されにくい事業基盤構築を目指す。ESG戦略と事業戦略の融合、気候変動対応は長期的な企業価値向上に寄与する。人材確保と育成も重要な課題と認識し、多様な働き方の提供や育成プロセスの強化に注力する。