株式会社東武住販 (3297)

1. 事業概要と競争優位性

東武住販は中国・九州地方で不動産売買、賃貸、関連事業を展開する。主力は築20～40年の中古戸建・マンションを仕入れ、リフレッシュ・リフォームを施す自社不動産売買事業である。独自の再生ノウハウを活用し、年収300万円前後、20～30代の一次取得者層に販売する。売上高の約8割を占める。

競争優位性として、財務体質を活かした豊富な商品在庫で品揃えを提供する。長年の実績で培った独自の再生ノウハウ（仕入れ、リフォーム、販売、在庫管理）を蓄積する。豊富な取引実績に基づき妥当な価格設定を実現する。地元不動産事業者等との情報ネットワークやWEB広告等で仕入れ情報を早期に得る。現況調査や建物状況調査（インスペクション）で契約不適合責任リスクを低減し、信頼性を高める。中国・九州地方の17市町村で19店舗を展開し、地域密着型営業網を構築する。

参入障壁は「技術の独自性等に基づくものではないため、高くありません」。しかし、ノウハウ蓄積、情報ネットワーク、仕入れに多額の資金を要する財務体質強化で競争力を維持する。市場シェアは買取再販市場全体で19位だが、戸建住宅に限れば全国3位の地位を確立する。中国・九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指す。

2. 沿革ハイライト

当社は1984年9月、山口県下関市長府に有限会社東武住販として設立。1989年8月に株式会社に組織変更。2009年1月頃から自社不動産売買事業を本格始動した。1995年11月には福岡県北九州市に初の県外店舗を開設し、以降、中国・九州地方へ営業エリアを拡大する。2014年5月、東証JASDAQ（スタンダード）及び福証Q-Boardに上場し、2022年4月には東証スタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

主力事業を取り巻く経営環境は、新築住宅価格高騰により手頃な中古住宅への関心が高まる。リフォーム産業新聞によると、買取再販市場規模は2025年に取引額1兆3,900億円、戸数49,000戸と過去最高を更新すると推計される。政府も中古住宅流通市場整備を図り、市場拡大が予想される。

成長ドライバーは市場拡大の追い風である。中古戸建住宅は平均価格1,500万円程度と、年収300万円～400万円世帯にとって負担感が小さく、新築からの需要シフトが見込まれる。2024年7月からの低廉な中古住宅売買仲介手数料規制緩和は、不動産売買仲介事業の収益機会となる。中古住宅再生は廃棄物削減やCO2貯蔵能力の観点からESG、SDGs目標に貢献する。

経営戦略として、中国・九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指し、長期的視点で営業エリアを広げる。既存店舗周辺へのドミナント出店を検討する。仕入れ強化のため、同業他社、金融機関、取引先との情報ネットワークやWEB広告等を活用する方針である。

4. 財務健全性

中古住宅仕入れ資金を主に借入金で賄うため、財務体質の強化を重視する。自己資本比率60%以上を目標とし、資金調達の多様化を検討する。有利子負債の総資産比率は14.1%（current）である。販売用不動産及び仕掛販売用不動産が総資産の64.3%（current）を占めるため、在庫管理と販売力強化で長期滞留を抑制し、在庫回転率向上に努める。金利上昇は資金調達に影響を与える可能性がある。

5. 株主還元

当社は安定的な株主還元を重視する。直近3期では、年間配当は37円（prior2）、39円（prior1）、40円（current）と増加傾向を示す。

6. 注目ポイント

営業体制を支える人材の確保と育成を最重要課題と位置付ける。第3次中期経営計画でも営業力強化を掲げ、採用強化、研修充実、人事制度運用、雇用条件改善、福利厚生充実を推進し、離職率低下と営業体制強化を図る。

事業リスクは景気変動、金利上昇、仕入・工事原価上昇、競合他社参入（参入障壁は低い）、販売用不動産の長期滞留、工事協力会社確保、契約不適合責任、自然災害、法令改正、個人情報管理、訴訟等である。当社はノウハウ蓄積、情報ネットワーク、財務体質強化で対応を図る。