レカム株式会社 (3323)

1. **事業概要と競争優位性**

レカムグループは、当社および連結子会社22社、関連会社3社で構成される。国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、BPR事業を展開する。

国内ソリューション事業では、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機等の情報通信機器、RPA、ReSPR等を販売する。海外ソリューション事業では、ASEAN地域、中国、インドにおいて、LED照明等のエコ商材、ReSPR、スペースクール、情報通信機器を販売する。BPR事業では、顧客からのアウトソーシング、業務改革コンサルティング、グループ内の管理業務受託を行う。

競争優位性として、国内ソリューション事業は脱炭素化商材を中心に独自商品・サービスを開発し、営業社員を通じたワンストップサービスで差別化を図る。ウイルス除菌装置ReSPRの海外7か国独占販売権を保有する。BPR事業はRPAやAIを活用したDX化推進提案を実施し、ローコストオペレーションを実現する。

ビジネスモデルの質は、販売から生じる保守等のストック収入拡大による収益安定化に取り組む。国内外ソリューション事業において、提携リース会社のリース契約を介した販売が主要な収益源である。

参入障壁として、グローバル事業展開のため、営業社員の採用と教育、育成、トレーニングを実施し、グローバルで活躍できる人財の早期輩出を最重要課題とする。海外ソリューション事業ではM&Aやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進する。

2. **沿革ハイライト**

1994年9月、通信機器・OA機器販売の株式会社レカムジャパンを設立する。2003年10月、中国大連市に子会社を設立し、海外展開を開始する。2004年5月、大阪証券取引所ヘラクレスに上場する。2013年6月、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカム株式会社へ変更する。2016年1月、AI inside株式会社と業務・資本提携を締結する。2018年10月、連結子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場する。2019年6月、M&AによりASEAN3か国のFTGroup各社を連結子会社化し、海外展開を加速する。2020年5月、ウイルス除菌装置「ReSPR」販売を開始し、同年6月には海外7か国独占販売権を取得する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。2023年9月、AI-RPAサービス「Robo Worker」の日本での販売を開始する。2025年9月、シンガポールTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化する。

3. **収益・成長**

レカムグループは、持続的な事業拡大による企業価値向上を目指し、2025-2027年中期経営計画において売上高成長率20%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE20%以上の指標達成を目標に掲げる。

成長ドライバーは、グローバル事業展開の推進、営業社員の採用と育成、海外ローカル展開、新商材の開発である。国内ソリューション事業では脱炭素化商材を中心に独自商品・サービスを開発し、ストック収入の拡大を図る。海外ソリューション事業ではASEAN諸国、中国、インドへの進出を強化し、M&Aやアライアンスによりローカル市場への事業展開を推進する。BPR事業ではRPAやAI活用によるDX化推進提案でBPO業務の増加を図る。M&Aは事業成長加速と企業価値向上に有効な手段と位置付け、販売網、商材、技術、商圏の獲得を目的として積極的に実施する。

2025年9月期（current）の売上高は13,088,331千円、営業利益は407,907千円、純利益は196,717千円である。

4. **財務健全性**

2025年9月期（current）の総資産は12,703,755千円、純資産は5,054,502千円である。現金及び現金同等物は2,680,672千円を保有する。有利子負債は4,768,883千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは472,006千円のプラスを確保する。

5. **株主還元**

2025年9月期（current）の年間配当は1.0円、EPSは2.43円である。

6. **注目ポイント**

レカムグループは、ASEAN・中国・インドを中心とした海外市場でのM&A・アライアンスによる事業拡大を加速する。脱炭素化商材やRPA・AIを活用したDXソリューションへの注力、保守等のストック型収益強化、グローバル人財育成とM&Aを成長戦略の柱とする。

事業リスクとして、リース契約を用いた販売におけるリース料率変動や与信審査状況の変化、法令・会計基準改定による影響が挙げられる。人財の確保・育成、特定人物への依存、中国におけるカントリーリスク、情報漏洩、M&Aに伴うリスクも事業運営上の課題である。