Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社あさひ (3333)

株式会社あさひは、全国に528の直営店と17のフランチャイズ店を展開する自転車専門販売店チェーンである。自社ブランド商品の企画開発から販売まで手掛けるSPAモデルを構築し、日本総販売代理権を持つ海外ブランドも取り扱う。店舗とオンラインストアを融合したOMO戦略で「ネットで注文・お店で受取り」サービスを提供し、顧客利便性を高める。サイクルメイト制度や専門人材育成で顧客ロックインを図り、卸売・リユース事業で成長を追求する。 [本社]大阪府大阪市都島区 [創業]1975年 [上場]2004年

### 1. 事業概要と競争優位性

あさひは、全国に528の直営店と17のフランチャイズ店を展開する自転車専門販売店チェーンである。自転車本体、パーツ・アクセサリーの販売、整備・修理サービスを提供し、公式オンラインストアを含む多角的なチャネルを運営。広範な店舗網は参入障壁となり、自社ブランド商品の企画開発から販売まで手掛けるSPA(製造小売)モデルで、品質と価格のバランスを追求し、粗利率の最適化を図る。「ルイガノ」など海外ブランドの日本総販売代理権を保有し、ブランド力を強化。リアル店舗とオンラインストアを融合したOMO戦略で「ネットで注文・お店で受取り」サービスを提供し、顧客利便性を向上。公的資格取得支援や社内「マイスター制度」を通じた専門人材育成は、高品質なサービス提供を可能にし、競争優位性を確立する。自社ブランドや代理権ブランドの卸売事業も展開し、物流網を最大限に活用。

### 2. 沿革ハイライト

1949年に旭玩具製作所として創業、1975年に株式会社旭玩具を設立し自転車専門店を開業。1992年にあさひへ商号変更。1997年にインターネット通販を開始、2004年に株式を店頭登録。2005年に商品供給事業を開始。2017年に「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得し、同年リユース事業も立ち上げ。2024年に西日本物流センターの機能を移転し、物流基盤を強化。

### 3. 収益・成長

収益は自転車及び関連商品の販売が主軸で、フランチャイズロイヤリティ、整備・修理サービス、サイクルメイト加入料も貢献。年間15〜20店舗の新規出店を継続し、全国の店舗網を拡大する。従来の郊外型店舗に加え、都市部での出店や初期投資を抑えた小型店舗の開発を進め、市場拡大を目指す。OMO戦略を強化し、EC化率向上と顧客体験価値向上を推進する。卸売事業、企業・団体向け外商事業、リユース事業を成長ドライバーとする。特にリユース事業は、買取店舗増加、一貫体制強化、物流効率化を通じて、循環型経済への貢献と新たな収益源確立を目指す。自社ブランド商品構成比率を50%に保ち、粗利率の安定と向上を図る。春の入学・入社シーズンが最需要期で、上半期に売上・利益が偏る季節変動がある。2025年2月期の対売上高営業利益率は8%を目標とする。

### 4. 財務健全性

有利子負債は0円と、強固な財務基盤を維持。2025年2月期の総資産は544億円、純資産は391億円、現金及び現金同等物は94億円を保有。直営店の賃借物件に関する保証金や建設協力金は合計約59億円あるが、回収不能リスクに対し定期的な貸主与信把握や預託金額見直し等の対策を講じる。

### 5. 株主還元

配当性向35%を目安とした株主還元を実施し、継続的な増配を目指す。2025年2月期の自己資本利益率(ROE)は9.3%と資本コスト(約5〜6%)を上回っており、引き続き資本効率向上とPBR改善を図る。

### 6. 注目ポイント

広範な店舗網、SPAモデル、ブランド力、専門人材育成が競争優位性を確立。OMO戦略、都市型店舗開発、卸売・リユース事業拡大が今後の成長ドライバーとなる。有利子負債ゼロの強固な財務基盤と、配当性向35%目安の株主還元方針も魅力。2024年11月の改正道路交通法は、自転車利用者の安全意識向上を促し、整備・修理サービスや高品質な自転車への需要を喚起する可能性がある。

[本社]大阪府大阪市都島区 [創業]1975年 [上場]2004年

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VQSO | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
33.1B 12.0倍 0.8倍 4.0% 1,263.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 86.3B 81.0B 81.4B
営業利益 4.3B 4.2B 3.9B
純利益 2.7B 2.6B 2.3B
EPS 104.8 101.4 87.1
BPS 1,542.1

大株主

株主名持株比率
下田 佳史0.12%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.10%
下田 英樹0.08%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.07%
下田 美智子0.06%
株式会社シー・ビー・エイ 0.05%
下田 富昭0.03%
下田 忍0.03%
あさひ従業員持株会0.03%
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-02-05三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.78
2024-10-15下田 佳史 23.68
2024-10-04下田 佳史 23.67
2023-11-07三井住友DSアセットマネジメント株式会社 6.79
2023-08-21三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.71
2023-03-23SMBC日興証券株式会社 4.83
2023-01-11三井住友DSアセットマネジメント株式会社 7.47
2022-12-20東京海上アセットマネジメント株式会社 4.58
2022-11-18東京海上アセットマネジメント株式会社 5.75
2022-09-06東京海上アセットマネジメント株式会社 6.82
2022-04-07SMBC日興証券株式会社 7.62
2021-11-22SMBC日興証券株式会社 8.67
2021-09-03東京海上アセットマネジメント株式会社 7.92
2021-07-26三井住友DSアセットマネジメント株式会社 6.85
2021-07-05下田 佳史 24.61
2021-05-21三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.78

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-03TDNet2026年3月度 月次営業速報に関するお知らせ
2026-04-03TDNet配当方針の変更に関するお知らせ
2026-04-03TDNet中期経営計画の策定に関するお知らせ
2026-04-03TDNet2026年2月期 決算説明資料
2026-04-03TDNet2026年2月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026-03-26TDNet業務提携に係る基本合意書締結に関するお知らせ
2026-03-09TDNet業務提携に係る基本合意書締結に関するお知らせ
2026-03-06TDNet2026年2月度 月次営業速報に関するお知らせ
2026-02-05TDNetHolding change by 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2026-02-03TDNet2026年1月度 月次営業速報に関するお知らせ
2026-01-08TDNet2025年12月度 月次営業速報に関するお知らせ
2025-12-22TDNet2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025-12-22TDNet通期業績予想の修正に関するお知らせ
2025-12-22TDNet2026年2月期第3四半期決算説明資料
2025-12-22TDNetearnings: 2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025-12-22TDNetforecast_revision: 通期業績予想の修正に関するお知らせ
2025-12-04TDNet2025年11月度 月次営業速報に関するお知らせ
2025-10-03TDNet2025年9月度 月次営業速報に関するお知らせ
2025-09-26TDNet(訂正・数値データ訂正)「2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)」の一
2025-09-26TDNetearnings: (訂正・数値データ訂正)「2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基