日本調剤株式会社 (3341)

日本調剤株式会社は、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業とする。

調剤薬局事業では、全都道府県に「門前・敷地内薬局」と「ハイブリッド型薬局」を展開し、広範なネットワークを持つ。国の施策に基づく地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定を先行取得し、高度な薬学管理と他医療機関との連携を強化している。DX戦略としてオンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を拡大し、質の高い医療サービス提供と患者利便性向上を図る。

医薬品製造販売事業では、連結子会社がジェネリック医薬品の開発、製造、販売を担う。最新設備への投資と子会社化を通じて、品質管理体制と生産能力を強化し、安定供給体制を確立している。自社開発・製造体制は、サプライチェーンの強靭化とコスト競争力向上に貢献する。

医療従事者派遣・紹介事業は、薬剤師を中心に医療従事者の派遣・紹介を全国展開している。近年は医師紹介や産業医業務提供など、ヘルスケア領域での事業拡大を推進している。

当社は1980年に設立され、同年第1号店を開局。2011年には全都道府県への出店を達成した。2005年に日本ジェネリック、2006年にメディカルリソースを設立し、事業多角化を推進。2013年には長生堂製薬を子会社化し、ジェネリック医薬品の製造体制を強化した。2004年に東証二部へ上場後、2006年に一部、2022年にはプライム市場へ移行した。

当社グループは、超高齢社会における医療制度改革を事業環境変化と捉え、「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定している。国の医療費抑制と良質な医療提供を両立させる制度改革が成長ドライバーであり、かかりつけ薬局への再編、機能別薬局認定、オンライン服薬指導、リフィル・電子処方箋導入などが薬局機能強化を促し、事業拡大を後押しする。医薬品製造販売事業では、国のジェネリック医薬品使用割合目標80%以上が追い風となり、安定供給、品質信頼性、情報提供体制強化で市場拡大に対応する。医療従事者派遣・紹介事業は、薬剤師派遣から紹介への需要シフトに対応し、医師事業や産業医業務提供へ領域を拡大する。

2030年目標として、売上高1兆円、調剤薬局市場シェア10%、ジェネリック医薬品市場シェア15%を掲げる。収益ポートフォリオは調剤事業と他2事業の比率を50:50とし、事業多角化によるリスク分散と収益安定化を図る。新規出店、M&A、ジェネリック医薬品製造設備強化など積極的な成長投資を実施し、連結EBITDAを重視してキャッシュ・フローと資本生産性向上を追求する。

当連結会計年度末の総資産は185,297百万円、純資産は56,483百万円。有利子負債は57,030百万円、現金及び現金同等物は23,770百万円を計上している。M&AやDX投資に伴う減損・回収リスクを認識し、十分な精査・検討の上で投資に取り組む方針である。当社グループは、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視する方針を掲げ、当連結会計年度の年間配当は25.0円である。

超高齢社会の医療制度改革を事業環境変化と捉え、機能別薬局認定やDX戦略（オンライン服薬指導、電子お薬手帳）推進により、社会が求める薬局・薬剤師像への変革を先行している。規制変化を競争優位性に転換する能力を持つ点が強みである。調剤薬局、ジェネリック医薬品製造販売、医療従事者派遣・紹介の三事業を柱とし、グループシナジーを最大化する。