株式会社メディカル一光グループ (3353)

株式会社メディカル一光グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、調剤薬局、ヘルスケア、医薬品卸、不動産の4事業を展開する。医療および介護に特化したビジネスモデルを構築する。

1. 事業概要と競争優位性

主力事業である調剤薬局事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき医薬品の調剤を行う。医薬品医療機器等法や健康保険法による「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の厳格な法的規制が新規参入障壁となる。当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の一層の強化を図り、顧客満足度向上と競合に強い薬局づくりを推進する。薬剤師の確保体制も構築する。1997年11月、ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と資本提携し、2025年2月末日現在、イオン株式会社は当社に25.06％出資する。イオングループの一員として事業活動を行い、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内への出店により、顧客アクセスや事業基盤で優位性を有する。

ヘルスケア事業は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスを提供する。高齢化社会の進展による社会的ニーズに応え、安心で快適な介護サービスの提供と収益基盤構築を推進する。介護保険法に基づく「事業者指定」や「サービス付き高齢者向け住宅登録」といった法的規制が参入障壁となる。高齢者等居住安定化推進事業による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減といった税制優遇措置は、市場拡大を後押しする規制追い風となる。

医薬品卸事業は、医療機関等へ医薬品を販売する。医療制度改革におけるジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する。中核子会社の株式会社メディカル一光は、ジェネリック医薬品を主体とする地域の販売会社3社を子会社化し、従前の営業基盤である東海・九州地区に加え、四国、関東エリアの販路拡大を図る。これはM&Aによる成長戦略の一環であり、組織体制の見直しと販売力強化に注力する。

不動産事業は、一般不動産を所有し賃貸業務を行う。保有不動産から安定した賃料収入を確保するビジネスモデルであり、ストック型収益源として機能する。

2. 沿革ハイライト

1985年4月、株式会社メディカル一光を設立し調剤薬局事業を開始する。1997年11月、ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と資本提携に関する覚書を締結する。2004年11月、日本証券業協会に株式を店頭登録し、同年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2005年10月、施設介護事業分野へ進出するため株式会社ヘルスケア一光を設立する。2019年9月、持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社メディカル一光グループに変更する。近年はM&Aを積極的に実施し、2021年12月には居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する株式会社ヘルシー薬局を設立。2023年9月には西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受する。2024年には株式会社京寿薬品、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社の株式を取得し、株式会社共創未来メディカルケアの介護事業を譲受するなど、事業規模の拡大を図る。

3. 収益・成長

当社グループは、2028年2月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年4月に策定する。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進する。成長ドライバーとして、調剤薬局事業では収益性を考慮した新規出店やM&Aによる事業規模拡大を図る。ヘルスケア事業では、高齢化社会の進展による需要拡大を捉え、介護サービスの提供と収益基盤構築を推進する。医薬品卸事業では、ジェネリック医薬品市場の拡大とM&Aによる販路拡大、販売力強化に注力する。優先的に対処すべき課題は、事業規模の拡大、効率経営による収益力強化、人材育成である。2025年2月期の設備投資総額は1,104百万円であり、ヘルスケア事業に791百万円、調剤薬局事業に224百万円を投じる。期末店舗数は100店（2025年2月期）。

4. 財務健全性

2025年2月期の有利子負債残高は10,044,983千円である。総資産に占める有利子負債の構成比は29.3％であり、過去3年間で33.3％から低下傾向を示す。現金及び現金同等物は6,639,453千円を保有する。総資産は34,231,775千円、純資産は14,712,134千円である。営業キャッシュフローは1,198,417千円、投資キャッシュフローは1,134,731千円である。投資有価証券は2025年2月末日現在で2,405,444千円を保有する。

5. 株主還元

2025年2月期の年間配当金は65.0円である。

6. 注目ポイント

我が国は、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成が大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められる。当社グループは、こうした社会変化に対応した事業展開が求められる。事業リスクとして、調剤薬局事業における薬価基準・調剤報酬改定、薬剤師確保、出店競争激化、ヘルスケア事業における介護報酬改定や競合激化、医薬品卸事業における原価率上昇、グループ全体の有利子負債（金利変動）、個人情報管理、感染症の影響、イオン株式会社との関係（資本提携解消リスク等）、投資有価証券の価格変動などが認識される。