クリヤマホールディングス株式会社 (3355)

1. 事業概要と競争優位性

クリヤマホールディングスは純粋持株会社として、アジア、北米、欧州・南米・オセアニアの3セグメントでグローバルに事業を展開します。主要事業は、農機・建機向け工業用ゴム・樹脂製品、尿素SCR用モジュール・タンクの製造・販売を担う産業資材事業、スポーツ施設・建設資材の販売・施工を行うスポーツ・建設資材事業、そして各種産業用ホース・継手等の製造販売を行う北米・欧州・南米・オセアニア事業です。

約85年の歴史で培った技術と信頼、研究・開発機能の強化が競争優位性です。高品質と迅速な顧客対応力を強みとし、北米の物流拠点拡充や製造ライン新設・増強を通じた地産地消と柔軟な生産体制を推進。製品販売から設置・施工まで一貫提供します。

市場シェアでは、尿素SCR用モジュール・タンク等の更なる拡大、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指します。

2. 沿革ハイライト

1939年栗山ゴム商会として創業、1940年栗山護謨株式会社を設立。1957年工業用ゴム製品製造開始。1968年Kuriyama of America, Inc.を設立し米国市場へ進出、その後プラスチックホース製造を拡大しました。1996年クリヤマR&D㈱設立で研究開発体制を強化。1997年には中国でゴム・樹脂製品製造を開始。2004年東京証券取引所市場第二部に上場しました。2012年純粋持株会社制へ移行し、クリヤマホールディングス株式会社に商号変更。2015年には欧州・南米のレイフラットホース事業を強化し、尿素水識別センサー事業に参入しました。2022年東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年にはKuriyama Australia Pty Ltd.を設立し、オセアニア地域での産業用ホース販売を本格化しています。

3. 収益・成長

当社グループは、創業100周年を迎える2039年に企業価値最大化を目指す長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を策定し、持続的な成長を追求しています。

成長ドライバーとして、アジア事業の産業資材では、尿素SCR用モジュール・タンク等のシェア拡大と北米地域への事業展開加速を図り、スポーツ・建設資材事業では、競技性・保温性・クッション性に優れた製品の拡販に注力し文教施設への採用増加を目指します。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設や商業施設等の需要を捕捉します。北米事業では、物流機能の最適化と製造ライン増強による地産地消・柔軟な生産体制を構築。欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、消防機関向けや農業分野でのシェア拡大、オセアニア地域での供給体制構築により収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めます。グローバルを横断した研究開発機能の強化、次世代人財育成、DX推進等の経営基盤強化も進めています。

4. 財務健全性

2024年12月期末の総資産は70,781百万円、純資産は45,122百万円です。現金及び現金同等物は9,387百万円を保有し、有利子負債は5,940百万円で減少傾向です。営業活動によるキャッシュ・フローは6,874百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,562百万円を計上しています。

5. 株主還元

年間配当金は増加傾向にあり、2024年12月期に55.0円、2023年12月期に45.0円、2022年12月期に30.0円を計上しています。2024年12月期には2,450,200株の自己株式を保有しています。

6. 注目ポイント

海外売上高比率68.1%を占めるグローバル企業であり、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱うエッセンシャル事業を多角的に展開しています。「KURIYAMA VALUE」のもとブランド価値向上に努め、SDGs及びESGへの取り組みを推進。事業リスクとして、地政学リスク、原材料価格変動、為替変動、公共投資動向、サイバーリスク等が挙げられます。研究開発費539百万円、設備投資1,559百万円（2024年12月期）を実施し、特に北米事業に注力しています。

[本社]大阪府大阪市 [創業]1940年 [上場]2004年