株式会社ミライロ (335A)

1. 事業概要と競争優位性

ミライロは「バリアバリュー」を企業理念に、障害を価値に転換するインフラとソリューションを提供します。主力事業はデジタル障害者手帳「ミライロID」と、企業等への「バリアバリューソリューション」です。

「ミライロID」は2019年7月リリースのスマートフォンアプリで、障害者手帳の確認と同等の効果を提供。2020年6月には政府運営「マイナポータル」との連携を開始し、民間活用の第1号となりました。これにより登録情報の信頼性を高め、交通機関や施設等で障害者割引適用を可能にしています。2025年9月30日現在、導入事業者数4,214、ユーザー数55.2万人と普及。当社は「ミライロID」を障害者の社会活動インフラとして無償提供し、クーポン、ストア、マップ、API連携など多様な機能を実装しています。類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許取得など技術・ノウハウ保護に努め、技術的優位性と参入障壁を形成しています。

「バリアバリューソリューション」は、企業等に対し、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのコンサルティング、研修、マーケティング支援等を提供します。「ミライロID」を活用した広告配信、クーポン、ストア、チケット、マップなどのマーケティング支援サービス、及びシステム連携（API連携）を提供する「ミライロIDソリューション」があります。また、障害者をモニターとする調査サービス「ミライロ・リサーチ」、組織課題改善の「ミライロ・サーベイ」、施設環境の調査・監修「ミライロ・アーキテクチャー」、情報媒体制作・監修「ミライロ・クリエイティブ」などのコンサルティングを実施。さらに、障害のある当事者が講師となる「ユニバーサルマナー研修及び検定」を提供しています。

バリアバリューソリューションは許認可・大規模設備投資不要で参入障壁は低いものの、当社は「ミライロID」との連携、手話通訳士等の有資格者を含む多様な専門人材の採用・育成、ノウハウ蓄積により事業の付加価値向上と差別化を図っています。競争力の源泉は、障害者に関する知識と経験を有する人材です。

2. 沿革ハイライト

当社は2010年6月に法人設立し、同年「ミライロ・アーキテクチャー」を開始。2011年6月「ユニバーサルマナー研修」、2013年8月「ユニバーサルマナー検定」を開始しました。2019年7月デジタル障害者手帳「ミライロID」をリリース。2020年6月「ミライロID」がマイナポータルとの連携を開始し、2021年3月には全国の鉄道事業者123社で一斉導入されました。2025年3月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場します。

3. 収益・成長

当社は「ミライロID」を無償インフラとして普及させ、その利用企業等へバリアバリューソリューションを複合的に提案し収益化を図るビジネスモデルです。経営目標指標として、「ミライロID」の導入事業者数、ユーザー数、及びバリアバリューソリューションにおける取引先数と1社あたりの平均売上高を重視しています。

成長ドライバーは、2024年4月施行の改正障害者差別解消法による合理的配慮提供の義務化です。これにより企業等の合理的配慮ニーズが増大し、当社のインフラやソリューションの重要性が高まります。国内障害者数1,164万人、世界10億人以上という巨大なTAM（Total Addressable Market）が存在し、共用品市場規模も2022年度に3兆1千億円と拡大しています。SDGs、ESG投資、The Valuable 500といった社会全体の意識変化も事業環境を有利にしています。当社は「ミライロID」の利便性・メリット向上と普及活動、連携企業等の拡充、人材の採用・育成を経営戦略の重点事項としています。

直近の業績は、売上高が2023年9月期582,966千円から2025年9月期832,291千円へ、営業利益は2024年9月期116,861千円から2025年9月期142,125千円へ、EBITDAも2024年9月期144,534千円から2025年9月期173,513千円へ増加する見込みです。

4. 財務健全性

当社の総資産は2023年9月期539,556千円から2025年9月期1,171,979千円へ、純資産は2023年9月期158,170千円から2025年9月期881,923千円へと増加。現金及び現金同等物も潤沢です。有利子負債は2024年9月期259,634千円から2025年9月期161,026千円へ減少する見込みです。当事業年度の設備投資総額は42,677千円で、主なものは「ミライロID」関連ソフトウェア開発費用です。

5. 株主還元

当社は設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を優先し、配当は実施していません。今後については、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案し、配当の実施を検討する方針です。現時点での配当実施の可能性及び実施時期は未定です。

6. 注目ポイント

当社は、デジタル障害者手帳「ミライロID」を基盤としたインフラ事業と、企業等へのバリアバリューソリューション事業を展開。「ミライロID」はマイナポータル連携の民間活用第1号であり、類似アプリが存在しない点で先行者優位性と技術的優位性を有します。2024年4月施行の改正障害者差別解消法による合理的配慮義務化は、企業等のニーズを喚起し、当社の成長を強力に後押しする規制追い風となります。国内1,164万人、世界10億人以上の障害者市場は巨大なTAMであり、SDGsやESG投資の拡大も事業環境を有利にします。ソリューション事業は参入障壁が低いものの、「ミライロID」との連携や専門人材によるノウハウ蓄積で差別化を図っています。新株予約権による潜在株式数は発行済株式数の1.84%であり、株式価値の希薄化リスクは存在します。

[本社]大阪市淀川区 [創業]2010年 [上場]2025年