株式会社トーエル (3361)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社トーエルグループは、当社、連結子会社5社及び関連会社2社により構成され、エネルギー事業とウォーター事業を中心に行う。エネルギー事業はLPガス及び関連機器の卸小売、保安管理、顧客サービス、住宅関連設備機器販売を行う。ウォーター事業は国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」等の製造販売を行う。

当社グループは「商いは全ての人に仕えること」を企業理念とし、ライフライン事業を中心に地域密着型経営を目指す。経営戦略の基本に物流戦略を置き、LPガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスを展開する。自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすビジネスモデルを構築する。

競争優位性（Moat）は、独自の物流システムと地域集中戦略に根差す。創業以来、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的に投資し、自社配送による対面チャネルの強みを確立する。顧客基盤を関東圏に集中させ供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮する。24時間365日対応の「ＴＡＳＫシステム」を構築し、配送・管理・緊急出動・保安業務を提供する。1996年には「関東通産局認定保安機関」第1号を取得し、ライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる。

ウォーター事業では「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続し、「アルピナ」「Pure Hawaiian」「信濃湧水」の3ブランドと、リターナブル、ワンウェイ2種類のボトルで多様な顧客ニーズに対応する。

参入障壁としては、エネルギー事業における「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、ウォーター事業における「食品衛生法」等の法的規制遵守が求められる。LPガス供給設備やウォーター製造設備への継続的な設備投資（当連結会計年度で合計1,028百万円）が必要となる。ライフライン事業としてのノウハウ蓄積と、自社配送による顧客ロックイン構造も参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1963年5月、LPガス小売業を目的として東京エルピー瓦斯株式会社（現・株式会社トーエル）を設立する。1989年3月、「ＴＡＳＫシステム」を構築し、1996年12月、「関東通産局認定保安機関」第1号を取得する。1999年10月、東京エルピー瓦斯株式会社が株式会社トーエルを吸収合併し、株式会社トーエルに商号変更する。2002年1月、ハワイウォーター販売事業を立ち上げ、2005年2月、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年1月、国産ピュアウォーター製造のため白馬ウォーター株式会社（現・アルプスウォーター株式会社）を設立し、2013年5月、米国ハワイ州にピュアウォーター生産工場（ハワイ第1工場）を竣工する。同年12月、東京証券取引所市場第一部に指定される。2019年6月、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第2工場）を竣工する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視する。

成長ドライバーとして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の強力な拡販による新たな顧客の掘り起こしと営業権獲得に注力し、事業基盤の拡大を図る。ウォーター事業では、多種多様な広告媒体を活用した拡販と、自社配送の強みを活かした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」営業への注力を行う。海外事業展開も推進し、東南アジア諸国（シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾）の5か国に販路を拡大する。人材の確保・育成にも注力し、トレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行う。

事業等のリスクとして、LPガスの売上原価が市況や為替変動の影響を受け、一般家庭用販売価格との間にタイムラグが生じる可能性がある。ウォーター事業ではハワイ工場からの長距離海上輸送に伴うリスクが存在する。エネルギー事業は冬季、ウォーター事業は夏季に需要ピークを迎えるため、冷夏・暖冬といった異常気象が業績に影響を及ぼす可能性がある。業界競合リスク、海外事業展開における相手国の政治経済事情急変リスク、大規模災害リスク、法的規制変更リスクも存在する。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、直近3期において安定した推移を示す。自己資本比率は、2025年4月期76.25%、2024年4月期76.46%、2023年4月期71.61%と高水準を維持し、財務基盤の強固さを示す。現金及び現金同等物は、2025年4月期5,208,870千円、2024年4月期5,711,883千円、2023年4月期5,561,823千円を保有する。有利子負債は、2025年4月期25,000千円、2024年4月期184,844千円、2023年4月期0千円と低水準であり、財務の健全性が高い。

5. 株主還元

株主還元として配当を実施し、年間配当金は2025年4月期23.0円、2024年4月期23.0円、2023年4月期20.0円である。2025年4月期末現在、自己株式を1,969,800株保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、ライフライン事業者として独自の物流システムと地域密着型宅配ビジネスを強みとする。エネルギーとウォーター事業の相補的季節変動特性も有する。外部環境変化に対し、ライフラインパッケージ拡販や海外展開、人材育成で持続的成長を図る。