内外テック株式会社 (3374)

1. 事業概要と競争優位性

内外テックは、半導体・FPD製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先とし、コンポーネンツ販売と装置組立・加工・メンテナンスサポートの受託製造を展開する。販売事業では、半導体製造装置、FPD製造装置、電子機器等に使用される各種コンポーネンツ及び同装置を国内外メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売する。海外連結子会社である納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地に進出する日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売する。受託製造事業では、連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社が装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造を行う。

当社グループは、販売（SS）、製品開発・技術開発（TS）、受託組立（MS）、精密加工（PS）、メンテナンスサポート（FS）の5つの事業ポートフォリオを以て、グループの総合力で顧客の幅広いニーズに対応し、総合的ソリューションを提供する。

競争優位性として、「半導体関連企業を支えるリーディングカンパニー」と自認する。長年のノウハウに基づく技術提案型営業と、販売から設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまで一貫したトータルソリューション提供が強みである。特定の取引先である東京エレクトロングループへの売上依存度が2025年3月期で72.5％と高く、強固な顧客関係を構築する。特定の仕入先であるSMC株式会社とは1965年11月から代理店契約を締結し、商品仕入実績に対する依存度が2025年3月期で40.8％と、長期的な関係を維持する。高真空／制御技術に対応する開発力の強化に注力し、ISO9001及びISO14001の認証を取得する。

2. 沿革ハイライト

1961年6月、内外機材株式会社を設立する。1965年11月、SMC株式会社と代理店契約を締結し、空気圧機器販売を開始する。1984年10月、製造部門進出のため、連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立する。2001年4月、商号を内外テック株式会社に変更する。2005年6月、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2011年4月、中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司を設立し、海外展開を強化する。2013年9月に開発センターを新設して以降、2023年4月に江刺、2023年8月に厚木、2024年4月に仙台の各開発センターを開設し、開発体制を拡充する。

3. 収益・成長

当社グループは、半導体・半導体製造装置市場が中長期的には生成AI関連需要を中心に成長が見込まれると判断する。2030年の目指す姿を「あらたな価値の創造」と設定し、中期経営計画「MIRAI2026」を推進する。

成長ドライバーは、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革である。製品開発・技術開発（TS事業）の強化を重点戦略とし、4つの開発拠点に拡大し、技術エンジニアの増員・拡充を進める。これにより、顧客の技術課題解決や次世代製品開発・設計に取り組み、自社製品開発を目指す。販売（SS事業）では、技術商社としてノウハウに基づく技術提案型営業を強化し、DX推進により市場優位性を高める。受託組立（MS事業）では、生産設備・工場の拡張・新設、新たな組立・製造技術獲得により領域拡大を図る。メンテナンスサポート（FS事業）では、技術者増強とAI（VR/遠隔トレーニングシステム）を活用した人材育成プログラムを強化し、データのマネタイズ化（AI予知保全システム開発等）により新たなビジネスチャンスを追求する。加工（PS事業）では、精密加工機能の充実を図る。将来の事業拡大や競争力強化、新たな技術・サービスの獲得等を目的として、M&A戦略も推進する。

中期経営計画「MIRAI2026」の2026年3月期目標値は、売上高35,500百万円、営業利益1,230百万円、自己資本比率44.1％、自己資本利益率（ROE）5.3％である。

4. 財務健全性

当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を設定する。

2025年3月期末の総資産は24,623,301千円、純資産は11,940,228千円である。現金及び現金同等物は7,756,982千円を保有する。有利子負債は3,293,984千円である。急激な外部環境の変化への耐性強化のため、一定の現預金を保有する方針を掲げる。

5. 株主還元

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な方針の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、半導体市場のシリコンサイクルに対する耐性強化と、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革の進捗である。特に、AI関連需要を捉えた高真空／制御技術を軸とした自社開発製品の具体化と市場投入の動向が重要となる。特定の取引先・仕入先への高い依存度を抱える中、事業ポートフォリオの多角化やM&A戦略を通じたリスク分散と新たな収益源の確立が課題となる。開発拠点と技術者の増強、AIを活用したメンテナンスサポートの強化など、成長戦略の実行状況が今後の企業価値向上に影響を与える。