株式会社セブン＆アイ・ホールディングス (3382)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、純粋持株会社として196社で構成される流通業グループである。主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業を展開する。経営の基本方針は「変化への対応と基本の徹底」であり、「食」の強みを軸に、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワークと情報力を活かし、世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指す。競争優位性の源泉は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といった「食」の強みである。国内コンビニエンスストア事業では、商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションをコアコンピタンスとする。金融関連事業では、株式会社セブン銀行がグループ各店を中心に27,965台のATMを設置する。2030年に「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指す。

**2. 沿革ハイライト**

2005年9月に当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に上場する。同年11月には7-Eleven, Inc.を完全子会社化し、海外コンビニエンスストア事業の基盤を確立する。2006年には株式会社ミレニアムリテイリング（後の株式会社そごう・西武）及び株式会社ヨークベニマルを完全子会社化し、事業領域を拡大する。2008年2月には株式会社セブン銀行がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場し、2011年12月には東京証券取引所市場第一部に上場する。2021年5月には7-Eleven, Inc.の子会社がSpeedway LLC他20社の株式を取得し連結子会社化する。2022年4月、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。2023年9月には株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、連結の範囲から除外する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させる方針である。成長加速に向けた具体的アクションプランとして、北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善、グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行、IT/DX戦略とガバナンス構築、首都圏スーパーストア事業の変革完遂と成長支援、小売×金融のシナジー最大化を掲げる。国内コンビニエンスストア事業では、「品質と価格の両立」を基本方針に商品開発と品揃えを強化し、デリバリーサービス「7NOW」やインバウンド消費対応のサービス向上に取り組む。海外コンビニエンスストア事業では、北米でオリジナル商品の強化、デジタル投資（ロイヤリティプログラム、7NOWデリバリー）を拡大し、お客様の利便性向上に取り組む。コスト優位性の確保と店舗ネットワークの拡大と強化に努める。7-Eleven International LLCは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指し、既存展開国では「食のコンビニ」への転換を進める。当連結会計年度の設備投資額は552,778百万円であり、国内コンビニエンスストア事業に110,009百万円、海外コンビニエンスストア事業に290,828百万円、金融関連事業に68,041百万円を投資する。

**4. 財務健全性**

当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定する。中期経営計画2021-2025の主な連結財務指標目標は、EBITDA 1.1兆円以上、ROE 11.5％以上、ROIC（除く金融）8.0％以上、Debt/EBITDA倍率 1.8～2.5倍、EPS成長率（CAGR）18％以上である。2025年度見込みは、EBITDA 9,630億円、ROE 6.9％、ROIC（除く金融）5.3％、Debt/EBITDA倍率 2.3倍、EPS成長率（CAGR）8.5％である。直近の財務状況は、総資産11,386,111百万円、純資産4,217,445百万円、現金及び現金同等物1,349,820百万円、有利子負債2,694,729百万円である。

**5. 株主還元**

2025年3月6日に公表した施策により、7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループの非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2兆円（約132億ドル）を自己株式取得の形で株主に還元する方針である。通常の事業運営から創出される利益の株主への還元に関しても、累進配当を行う方針である。直近の年間配当は40.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社は2025年3月6日に、コンビニエンスストア事業への注力を強化し、株主価値最大化を図るための経営体制、資本構造及び事業の変革施策を公表した。具体的には、2025年5月の株主総会後、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに任命予定である。北米のセブン-イレブン事業を担う7-Eleven, Inc.について、2026年下半期までのIPOを目指す。SST事業グループは8,147億円（53.7億ドル）でBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社に譲渡する最終契約を締結した。これらの施策により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させる。コーポレートガバナンスの更なる強化も推進し、取締役会の多様性向上、独立社外取締役の過半数体制、CxO・統括責任者の任命、取締役会議長とCEOの役職分離を実施する。サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据え、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで目標を設定し、達成に向けて行動を推進する。主要なリスクとしては、各事業における物流混乱や競争激化、情報セキュリティ問題、人財確保難、治安問題、気候変動、政治・経済変動、法規制変更、お客様ニーズ変化、構造改革遅延が挙げられる。

[本社] [創業]2005年 [上場]2005年