株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ (338A)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、「データの保護、データの利活用を追及する」をミッションに、情報セキュリティ事業を展開する。中核技術は自社開発の秘密分散技術「ZENMU-AONT」であり、これを活用した「秘密分散ソリューション『ZENMU』シリーズ」と、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究に基づく「秘密計算ソリューション『QueryAhead』」を提供する。

「ZENMU-AONT」は、データを暗号鍵不要で複数の意味のないデータに変換・分散し、分散片単独では元のデータの復元や解析を不可能にする。これにより、従来の暗号化技術が抱える鍵管理リスクを排除し、分散片の一部漏洩を情報漏洩としない点で高いセキュリティ優位性を持つ。

主力製品「ZENMU Virtual Drive」は、PC向け情報漏洩対策ソリューションとして、金融機関やITベンダーなど幅広い業界で約10万人に利用される。VDIと比較して導入・運用コストが低く、ネットワーク環境に依存せず安定的なパフォーマンスを維持できる点が強みだ。ストック型収益モデルを重視し、販売は主に代理店を介して行う。

秘密分散ソフトウェア開発キット「ZENMU Engine」は、顧客ソリューションへの技術組み込みやOEM商品開発に活用され、IoT機器やWeb3サービスといった新たな領域への適用拡大を図る。

秘密計算ソリューション「QueryAhead」は、秘密分散技術を応用し、産総研との共同研究により開発された。データを秘匿化したまま計算・通信・保存を可能にし、組織間の機密データ共有におけるプライバシー保護とセキュリティを両立させる。これにより、データの利活用を促進し、新たなビジネス機会の創出に貢献する。産総研の子会社である株式会社AIST Solutionsからソースコードの使用許諾を得ており、共同研究契約を通じて技術の高度化を継続的に図ることで、高い参入障壁を構築する。

### 2. 沿革ハイライト

当社は2014年3月設立。2015年8月にPC向け情報漏洩対策ソリューション「PASERI for PC」を提供開始。2017年1月、商号をＺｅｎｍｕＴｅｃｈへ変更し、ソリューション名を「ZENMU」に統一。2018年4月、産総研との共同研究を開始し、秘密計算技術の開発を推進。2021年2月には秘密計算ソリューション「QueryAhead」を提供開始。2023年8月、産総研の子会社であるAIST Solutionsから「AISolスタートアップ」認定。2025年3月、東京証券取引所グロース市場に上場予定。

### 3. 収益・成長

当社の売上高は、2022年12月期の232百万円から2023年12月期には440百万円、2024年12月期には648百万円へと順調に成長している。特に秘密分散ビジネスが売上高の大部分を占め、2024年12月期には78.9%の構成比となる。秘密計算ビジネスも2022年12月期の15百万円から2024年12月期には120百万円へと急成長を遂げる。

成長ドライバーとして、エンドポイントセキュリティ市場は2023年から2030年にかけて年平均成長率7.4%で拡大し、2030年には288億米ドルに達すると予測される。また、秘密計算の世界市場は2024年に160-180億ドル、2026年には520-540億ドルに拡大すると推定され、これらの市場拡大が当社の成長を強力に後押しする。

当社は、主力ソリューション「ZENMU Virtual Drive」のユーザー数獲得、IoT・Web3サービスへの「ZENMU Engine」適用領域拡大、「QueryAhead」の金融、製造・物流、材料開発、ヘルスケア分野での早期事業化を推進する。これらの市場拡大と新領域への展開が、今後の持続的な成長を牽引し、経営上の目標達成指標としてライセンス数の増加を重視する。

### 4. 財務健全性

2024年12月期末の有利子負債比率は19.8%で、資金調達は順調だ。2023年12月期に黒字化と第三者割当増資で債務超過を解消した。繰越欠損金により将来の税負担軽減が見込まれる。

### 5. 株主還元

当社は成長過程にあり、当面は内部留保を充実させ、事業展開と経営体質強化のための投資に充当する方針だ。将来的には配当による利益還元を検討するが、現時点での実施時期は未定である。

### 6. 注目ポイント

株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈは、独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」と、産総研との共同研究による秘密計算技術「QueryAhead」を競争優位性の源泉とする。ZENMU-AONTは暗号鍵不要でデータを無意味化し、鍵管理リスクを根本的に解決する点で差別化を図る。

成長ドライバーは、エンドポイントセキュリティ市場および秘密計算市場の拡大、IoT・Web3サービスなど新領域への技術適用だ。ストック型収益モデルを重視し、ライセンス数増加を経営目標に掲げることで、安定的な収益基盤の構築を目指す。産総研との強固な協力関係は、技術開発の参入障壁を高め、長期的な競争優位性を維持する上で重要な要素となる。

[本社]東京都中央区 [創業]2014年 [上場]2025年