株式会社丸千代山岡家 (3399)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社丸千代山岡家は、直営ラーメン専門店「ラーメン山岡家」の運営を主とするラーメン事業を展開する。2025年1月31日現在、188店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店する。

競争優位性（Moat）は、直営店方式による全店での均一な品質・サービス・清潔さの水準維持・管理能力にある。これは店舗のスクラップ・アンド・ビルドを効率的に実施できる基盤となる。出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地を選定する。この立地戦略は、安定した集客と効率的な運営を可能にする。店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標とする。

参入障壁としては、直営店展開による品質管理体制構築、優良立地確保、24時間営業体制維持に必要な設備投資とノウハウ蓄積が挙げられる。人材の採用・育成強化、労務環境整備への投資も、安定した店舗運営と競争力維持に寄与する。農業事業を強化し、自社栽培の長ネギを店舗へ提供することで、食材の安定供給と品質向上を目指す。

**2. 沿革ハイライト**

当社の前身は、1980年2月に現会長山岡正が㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まる。1983年にラーメン事業を開始し、1988年9月には「ラーメン山岡家」の原型となる店舗を茨城県牛久市に開店する。1993年3月、北海道での本格展開のため㈱山岡家を設立する。2002年2月、㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家へ商号変更する。2006年2月、ジャスダック証券取引所へ上場する。2009年12月、ラーメン山岡家100店舗を達成する。2012年10月にはFC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗を開店する。2016年11月には新業態「極煮干し本舗」、2017年3月には「極味噌本舗」を開店し、全社で150店舗を達成する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。2025年1月には和歌山県に第1号店舗を開店し、全国展開を推進する。

**3. 収益・成長**

売上高は継続的に成長し、2023年1月期に18,676,671千円、2024年1月期に26,494,136千円、2025年1月期には34,585,110千円を計上する。営業利益も同様に伸長し、2024年1月期に2,063,742千円、2025年1月期には3,708,375千円となる。純利益は2023年1月期に413,794千円、2024年1月期に1,432,628千円、2025年1月期に2,832,750千円を達成する。EPSは2023年1月期に42.25円、2024年1月期に146.19円、2025年1月期に289.0円を記録する。

成長ドライバーとして、300店舗の実現に向けた着実な新規出店を計画し、当期は10店舗の新規出店を予定する。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となる。郊外から都心への展開も可能な業態開発を進める。QSCの向上、人材の採用・育成強化、労務環境整備、本部機能と農業事業の強化を課題として挙げ、持続的な成長と収益基盤強化を図る。

**4. 財務健全性**

総資産は2023年1月期の8,462,952千円から2025年1月期には14,452,262千円に増加する。純資産も2023年1月期の2,461,869千円から2025年1月期には6,668,044千円に増加する。自己資本比率は2023年1月期の29.1％から2025年1月期には46.1％へ改善し、財務健全性が向上する。有利子負債残高は2023年1月期の3,294,914千円から2025年1月期には2,547,199千円へ減少しており、総資産に対する比率も17.6％まで低下する。営業活動によるキャッシュ・フローは2024年1月期に2,441,924千円、2025年1月期に2,967,147千円と安定的に創出され、新規出店に伴う設備投資を賄う。

**5. 株主還元**

年間配当は2023年1月期に16.0円、2024年1月期に10.0円、2025年1月期に8.0円と推移する。

**6. 注目ポイント**

直営店方式による品質・サービスの一貫性維持は、ブランド価値と顧客満足度向上に寄与する競争優位性である。郊外型幹線道路沿いという独自の出店戦略は、安定した集客と効率的な運営を可能にし、競合に対する参入障壁を形成する。店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築目標は、市場での地位確立に向けた強い意志を示す。300店舗達成に向けた新規出店計画と、農業事業による食材の自社調達は、今後の売上高と利益の成長ドライバーとなる。