北日本紡績株式会社 (3409)

北日本紡績株式会社は、当社及び連結子会社2社で構成され、紡績、テキスタイル、ヘルスケア、リサイクルの4つの事業を展開しています。

**1. 事業概要と競争優位性**

紡績事業では、合繊紡績糸の製造販売を主とし、取引先との連携や研究開発の迅速化を通じて高機能繊維の開発と生産効率改善を図り、技術的優位性とコスト競争力の強化を目指します。テキスタイル事業は、中東向け民族衣装用生地の販売に特化し、グレード及び加工場の多様化で販売を強化し、ニッチ市場での利益最大化を図ります。ヘルスケア事業では、不織布マスクや衛生用品の製造販売、栄養機能食品の企画販売に加え、防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化を進め、新市場・新製品への展開を成長ドライバーとします。リサイクル事業は、プラスチック廃材を加工しプラスチック資材として販売。営業人材確保による原材料仕入強化と製造設備拡充による取扱い品目多様化で事業を強化し、資源循環型社会への貢献と事業領域拡大を目指します。当社グループは、これら複数の事業への多角化を通じて、新規領域への事業展開機会を追求しています。

**2. 沿革ハイライト**

1948年10月、政府の第一次スフ紡績復元計画に応じ、北陸地方の有志により北日本紡績株式会社を設立。石川県金沢市に本社及び金沢工場を設置し、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的としました。1952年1月大阪証券取引所市場第2部に、1954年3月東京証券取引所市場第2部に上場。1964年5月には金沢工場敷地内に仮撚工場を新設し、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始しました。1996年4月には松任工場を新設。2008年9月に東京証券取引所から上場廃止となるも、2013年7月に東京証券取引所市場第2部に再上場を果たしました。2021年にはM&A戦略を推進し、1月に株式会社中部薬品工業を、11月には金井産業株式会社を完全子会社化し、事業領域を拡大。同年9月には事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得しました。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行しています。

**3. 収益・成長**

当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤の確立と企業価値向上を目指しています。現在の経営環境は、エネルギーコスト・原材料価格上昇、為替の急変動、人手不足・人件費上昇等により不透明感が強い状況です。これに対し、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入・販売・生産強化といった各事業の取り組みを推進し、黒字化体制の構築を図っています。当連結会計年度の研究開発費は7,603千円（紡績事業）、設備投資は38,066千円（紡績事業の生産機械設備等）を計上しており、これらはTAM（Total Addressable Market）拡大、新市場・新製品への対応、事業効率化による成長ドライバーと位置付けられています。しかしながら、当社グループは第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も49,121千円の営業損失、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなりました。この状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しています。対応策として、各事業の強化、ヘルスケア事業のポートフォリオ変更、リサイクル事業の強化を進めるとともに、運転資金は金融機関からの当座貸越及び長期借入契約で調達し、投資の早期収益化に努めています。また、2023年8月～2024年7月の新株予約権行使、及び2025年1月15日の新株式払込により資金的余裕を確保する計画です。これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

**4. 財務健全性**

当連結会計年度末の総資産は2,154,080千円、純資産は1,189,668千円です。現金同等物は512,931千円、有利子負債は534,150千円となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは7,681千円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローも35,432千円のマイナスと、いずれも資金流出が続いています。継続企業の前提に関する疑義は存在するものの、前述の新株予約権行使や新株式発行による資金調達を通じて、財務基盤の安定化を図る方針です。

**5. 株主還元**

当連結会計年度及び前連結会計年度において、年間配当は実施していません。株主還元に関する具体的な方針の記載はありません。

**6. 注目ポイント**

当社グループの注目ポイントは、多角化戦略の進展と、ヘルスケア、リサイクルといった新規事業領域の収益貢献です。継続企業の前提に関する疑義解消に向けた各事業強化策、新製品開発、新規商材販売強化の進捗が今後の企業価値を左右します。また、新株予約権行使や新株式発行による資金調達が財務基盤の安定化にどれだけ寄与するかも重要です。エネルギーコスト・原材料価格上昇、為替変動、人手不足といった外部環境リスクへの対応力も注視すべき点です。さらに、紡績事業における高機能繊維開発の成果や、中東向けテキスタイル事業の販売強化が今後の成長を牽引する可能性も秘めています。

[本社]石川県金沢市 [創業]1948年 [上場]1952年