株式会社ジグザグ (340A)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ジグザグは、「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに、越境ECプラットフォーム「WorldShopping」を提供。国内ECサイトが直面する多言語、国際物流、不正決済といった越境ECの障壁を、JavaScriptタグ1行追加するだけで解決し、最短1日で世界228の国と地域への販売を可能にします。

「WorldShopping」は海外カスタマー向けに多言語サポート、海外配送を含む購入代行を提供し、多様な決済に対応。ECサイト公認サービスとして高い信頼性を確保します。「WorldShoppingBIZ」は国内ECサイト向けに、データ連携やシステム改修不要で導入可能。海外注文を当社が受け付け、国内ECサイトは当社名義で国内配送するだけで済むため、業務フロー変更は不要です。海外カスタマーが送料・手数料を負担し、ECサイト運営者には月額固定5千円（初期費用3万円）で提供され、導入しやすい価格設定です。

競争優位性は、JavaScriptタグ1行で課題を解決する技術力、世界170以上の国・地域への販売実績と70万件以上の受注対応で培われたオペレーションノウハウにあります。ECサイト公認の信頼性、多様な決済対応、国内オペレーション変更不要な利便性は顧客のロックインを促し、創業期からの重層的な知財戦略も参入障壁として機能します。

**2. 沿革ハイライト**

2015年6月設立。2016年4月に越境サービス「Worldshopping.global」をリリースし、2017年8月に「WorldShopping」と「WorldShoppingBIZ」にリブランディング。2018年10月には不正決済防止機能「セキュア・ペイメント」を導入。2019年以降、主要ECカート事業者や決済サービスとの提携を拡大しました。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、同年5月には訪日インバウンド向け店舗誘導最適化サービス「インバウンドナビ」の提供を開始しています。

**3. 収益・成長**

当社の事業は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントで、2025年5月期における海外売上高比率は95%に達し、アジアが53.2%、北米が30.1%を占めます。収益は「WorldShopping」の手数料、「WorldShoppingBIZ」の利用料等から構成されます。

越境EC市場は2021年の0.7兆ドルから2030年には7.9兆ドルへ成長予測され、国内BtoC EC市場を上回る高い成長が見込まれます。日本の人口減少による内需縮小や労働力減少に対し、越境ビジネスによる海外売上獲得を支えるインフラとして機能。アジア圏の所得水準向上、訪日インバウンドの旅アト消費、日本政府のデジタル化推進が成長を後押しします。

中長期成長戦略として、国内ECサイトへのサービス浸透加速のためパートナー連携を強化。海外カスタマーとECサイトを繋ぐバリューチェーンに沿った機能拡充でリピート利用を促進します。業務オペレーションのスケール化とテクノロジー活用による効率化を進め、蓄積された海外カスタマーの購買行動データを活用しエコシステム全体の価値向上を目指します。ターゲット市場の拡大として、海外ECサイトへの事業展開（Japan to GlobalからGlobal to Global）や、日本のエンタメ・ホビー商材に特化したECサイトへの展開強化を掲げています。

**4. 財務健全性**

2025年5月期末時点の現金及び現金同等物は1,463百万円、有利子負債は26百万円と、潤沢な手元資金と低い有利子負債で高い財務健全性を維持。総資産2,127百万円に対し純資産は1,114百万円、自己資本比率は約52.3%と安定した財務基盤を持ちます。設備投資は3百万円と小規模で、クラウドベースのサービス提供により大規模な設備投資を必要としないビジネスモデルです。営業キャッシュフローは188百万円とプラスを維持し、事業活動による資金創出能力を示しています。

**5. 株主還元**

提供された情報には、株主還元に関する具体的な方針や年間配当額の記載はありません。

**6. 注目ポイント**

越境EC市場の急成長を背景に、国内ECサイトの海外販売を容易にする独自のプラットフォームは、日本の内需縮小という社会課題に対するソリューションを提供します。JavaScriptタグ1行での導入簡便性、国内オペレーション変更不要なビジネスモデル、ECサイト公認の信頼性、そして創業期からの知財戦略は、競合に対する明確な差別化要因となります。今後は、海外ECサイトへの事業展開やエンタメ・ホビー商材の強化、データ活用によるエコシステム価値向上といった成長戦略の実行が、持続的な企業価値向上に繋がるか注目されます。一方で、技術革新のスピード、競合環境の激化、為替変動、海外の政情変化や法規制変更、個人情報管理、新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクには留意が必要です。

[本社]東京都渋谷区 [創業]2015年 [上場]2025年