株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ (3415)

## 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ 企業概要

### 1. 企業概要と事業内容

株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、「日本発を世界へ」を企業理念に掲げ、衣料品・雑貨の小売販売事業を国内外の実店舗とインターネット販売で展開しています。主要ブランドとして、トレンド型セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」やハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」など、国内ファッションブランドの買い付け商品が約80〜90％を占めるセレクト業態を展開しています。また、「ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」に徹底的にこだわったオリジナルブランドとして、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」などを展開し、全商品が日本製オリジナルです。近年も新業態を開発し、20代から50代のファッション感度の高い層を主要ターゲットとしています。

### 2. 競争優位性

当社の競争優位性は、第一に「ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」にこだわった高品質なオリジナル商品の企画・生産能力にあります。国内縫製メーカーとの密な連携と、店舗スタッフの意見を反映した試作を重ねることで、品質の優位性を確立しています。第二に、国内有力ファッションブランドを厳選して買い付けるバイヤーの目利き力と、販売だけでなく仕入商品選定やオリジナル商品企画にも深く関与する店舗スタッフによる「ファッションプロフェッショナル集団」としての組織力です。これにより、顧客ニーズを的確に捉えた商品展開と提案能力を実現しています。第三に、「日本発・日本製」という明確なブランドアイデンティティを確立し、ファッション感度の高い特定の顧客層に特化することで、高いブランドロイヤルティを構築しています。

### 3. 沿革ハイライト

2008年12月に株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳとして設立され、2009年3月に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」事業を開始しました。2015年3月には「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」業態を開始し、同年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。2016年6月には商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更し、同年9月には香港に子会社を設立して海外展開をスタートさせました。2017年2月には東証市場第一部へ市場変更を果たしています。その後も「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」など新業態を継続的に立ち上げています。海外展開も加速しており、中国、米国、韓国などへの進出を通じてグローバル展開を積極的に推進しています。

### 4. 成長戦略と目標

当社グループは「日本発を世界へ」を企業スローガンとし、中長期的には「世界10大都市展開」「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」をビジョンとしています。

第一に、「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とした海外展開の加速です。アジア主要都市への出店や現地パートナー連携を通じ、グローバルな収益基盤を多様化します。不採算店舗撤退後の中国事業再成長を課題とし、ミドルリスク型の出店戦略で安定成長を目指します。

第二に、新業態の開発とＷＯＭＥＮＳ市場の開拓です。「ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ」「ＲＩＴＡＮ」など新業態開発と多様なブランド展開により、国内外での販売チャネルを広げ、ＷＯＭＥＮＳ市場を中長期的な成長ドライバーと位置付けます。

第三に、デジタル投資やＣＲＭ強化による顧客体験の向上、Ｍ＆Ａ・資本提携による新規領域・市場への参入を通じた持続的な企業価値向上を図ります。M&Aはブランド補完、海外展開、商品力強化が目的です。

第四に、商品力の強化を推進します。国内有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率の向上を目指します。

目標とする経営指標として、資本効率を重視したＲＯＥを中期経営計画における主要な財務指標とし、2028年度に20％超の達成を目標としています。

### 5. 財務状況と株主還元

2025年1月期末の総資産は114億5,479万円、純資産は51億826万円です。現金同等物は36億6,929万円、有利子負債は38億8,547万円を計上しており、有利子負債は増加傾向にあります。当期設備投資は4億2,323万円で、国内・香港店舗出店やシステム投資等に充てられ、資金は自己資金およびデット・ファイナンスで賄われています。

株主還元については、ＲＯＥを主要な財務指標と位置付け、資本コストを上回るリターン創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指す方針です。年間配当額は増加傾向にあります。

### 6. 注目ポイントとリスク

参入障壁は、高品質な「日本製オリジナル」商品開発ノウハウと、国内有力ブランドとの強固な連携による商品調達力です。国内外の実店舗ネットワークとオムニチャネル戦略も、新規参入者にとって容易ではありません。市場シェアは、特定のニッチ市場で地位を確立しています。ビジネスモデルは、流行に左右されやすいアパレル業界において、高品質オリジナルと厳選ブランドの組み合わせで、ブランド価値と収益性向上を図っています。プロパー消化率向上と在庫回転率最適化は、収益構造改善に寄与します。

一方で、消費者嗜好の変化、特定の商業施設やオンラインモールへの売上依存度、代表取締役CEO谷正人への依存の高さ、海外展開に伴うカントリーリスクなどが事業リスクです。リスク低減策として、自社EC強化、M&Aによる事業多角化、組織的意思決定システムの構築が重要です。

[本社]東京都港区 [創業]2008年 [上場]2015年