株式会社ケー・エフ・シー (3420)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ケー・エフ・シーは、建設資材の販売・設計・施工、遮水シート・防水シートの輸入販売・設計・施工を主な事業とする。ファスナー、土木資材、建設の3事業を展開する。ファスナー事業は「あと施工アンカー」販売・耐震関連工事、土木資材事業はトンネル掘削資材販売・トンネル支保材製造・販売、建設事業はトンネル内装・リニューアル工事を行う。1965年、日本初の「あと施工アンカー」専門企業として設立され、トンネル掘削工法NATMの先駆者として新技術導入と普及に努める。開発から製造・施工まで一貫した体制を構築し、技術提案型営業を推進する。

競争優位性（Moat）として、「オンリーワン」技術への挑戦を経営ビジョンに掲げ、高付加価値の製品・工法を開発する。ファスニング分野の専門家集団として技術力と営業力を結集する。建設技術審査証明「RMA」、公益社団法人日本水道協会（JWWA）新規格適合の「RMA-AFカプセル」、NETIS登録の「ホーク・ネイリング」、国土交通省道路局の「橋梁・トンネル 点検支援技術 性能カタログ」に掲載された橋梁インフラ構造物モニタリングシステム等、独自の技術・ノウハウを保有する。アンカー点検診断機器は鉄道事業者から継続受注の実績を持つ。多数の特許権等知的財産を有し、権利保護に努める。

参入障壁は、建設業法等の法的規制下での許認可、開発から施工まで一貫したナレッジ蓄積、多数の特許権、産官学連携の研究開発体制である。市場シェアについては、「ファスニング分野のリーディングカンパニー」「業界のリーディングカンパニー」を目指し、「オンリーワン」企業を標榜する。

2. 沿革ハイライト

1965年3月、株式会社チューガイとして設立され、日本初の「あと施工アンカー」専門企業として事業を開始する。1986年1月、株式会社ケー・エフ・シーに商号変更する。1997年12月、大阪証券取引所市場第二部に上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。2015年3月には設立50周年を迎える。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、建設業界の需要が新設から維持・補修へシフトする中、社会インフラの整備・維持、大型プロジェクト、インフラ補修需要を捉える。上水道施設等の耐震化、高速道路の耐震強化、既設トンネル補強、斜面防災・補強、インフラ構造物の劣化進行への対応が需要を牽引する。新市場・新製品の創出を経営戦略の柱とし、重金属処理分野や橋梁インフラモニタリングシステムといった新規分野に積極的に研究開発投資を行う。公共事業を中心とした政府建設投資の需要に応え、JWWA新規格適合製品やNETIS登録工法、国土交通省の技術カタログ掲載等、公的基準・制度への適合が事業機会を創出する。建設DXへの接続とパラダイムシフトに備え、長年のナレッジをデータドリブン化する可能性を模索する。社内情報システム導入やIT/IoT商品開発、AI適用研究を通じて生産性向上と新たな価値創造を目指す。産官学や異業種との共同研究、SDGs関連商品の開発、建設DXや省力化等の成長分野への投資を積極的に実行し、技術研究所の設備・機能増強も図る。当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は132,301千円である。中期経営計画では、2031年3月期に売上高300億円、経常利益21億円を目標とする。

4. 財務健全性

直近の自己資本比率は73.61%と高水準を維持し、財務基盤は健全である。有利子負債は直近で490百万円と低く、キャッシュ・アンド・キャッシュ・イクイバレンツは4,399百万円を保有する。当連結会計年度の設備投資は、事務所内備品、測定機器、基幹システムに係るソフトウエアを中心に203,391千円を実施した。

5. 株主還元

利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続する方針である。企業価値増大による利益還元を図り、中期経営計画では配当性向40%を目標とする。直近の年間配当は65円である。

6. 注目ポイント

建設業界が新設から維持・補修へシフトする中、同社が長年培ってきた「あと施工アンカー」やトンネル関連技術、点検・診断・補修・補強工法への展開は、市場ニーズと合致し、持続的成長の基盤となる。「オンリーワン」技術への挑戦とオープンイノベーションの活用により、建設DXやインフラモニタリングといった新規分野での事業創出に期待が持てる。高水準の自己資本比率と低有利子負債は、今後の成長投資に対する財務的柔軟性を提供する。原材料価格高騰、労務費高騰、人材不足、価格競争激化等の建設業界特有リスクに対し、技術提案型営業強化、コスト低減、DX推進、人材育成で対処する。売上は公共事業関連工事の特性上、下期に計上される傾向があり、季節変動リスクが存在する。特許権等知的財産侵害リスクや、未知の感染症・自然災害等の異常事態リスクに対し、BCP策定や事業運営機能・物流拠点の分散化で対応する。