株式会社アルファ (3434)

株式会社アルファは、1938年創業の総合ロックメーカーグループ。自動車部品事業とセキュリティ機器事業の2セグメントを展開し、キーとロックを核に幅広い製品・サービスを提供する。

自動車部品事業では、ステアリングロックやキーシリンダー等のメカ部品、キーレスエントリーやインテリジェントキーシステム等の電子部品からなるキーセット、ドアハンドル等をグローバルに供給。日本、北米、アジア、欧州に製造・販売拠点を持ち、世界中の自動車メーカーを支える。

セキュリティ機器事業では、非接触認証技術を用いた電気錠等の住宅用ロック、自動販売機向け産業用ロック、駅やプール、宅配ボックス等に設置されるコインロッカーや貴重品ロッカーを提供。日本国内外で製造・販売・賃貸・保守管理まで手掛ける。

当社の競争優位性は、長年培ったメカニカル認証技術に加え、生体認証を含む非接触認証技術を融合した新商品開発力にある。日本、アメリカ、中国、タイ、チェコの5拠点でグローバル開発体制を構築し、高いロバスト性、コスト競争力、安定した高品質な製品提供、新たな付加価値創造を実現。セキュリティ機器事業では、電気錠市場の拡大を牽引しトップシェア維持を目指すとともに、ロッカーシステム部門では60年の経験を基盤に、ネットワークを利用した情報・遠隔管理、キャッシュレスマルチ決済、時間貸し管理等のアプリケーション開発で市場活性化に貢献。知的財産を重要な経営資源と位置づけ、その保護にも注力。

沿革としては、1938年に国産金属工業株式会社として設立され、自動車用キーセットと建築金物の鋳造を開始。1964年にはコインロッカーの製造・販売を開始し、事業領域を拡大した。1987年には米国にALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONを設立し、グローバル展開を本格化。1990年に株式会社アルファへ商号変更し、2004年に東証二部上場、翌年には一部指定。2022年にはスタンダード市場へ移行し、2023年には創業100周年を迎えた。

直近の連結会計年度（2023年3月期）の売上高は735億1,100万円、営業利益は9億1,300万円を計上。前連結会計年度の売上高は745億4,400万円、営業利益は24億3,800万円を計上した。

現在、2023年度から2026年度までの中期経営計画を遂行しており、2026年度には売上高750億円、営業利益30億円（営業利益率4.0％）を目標に掲げる。また、新商品売上高比率30.0％以上、自己資本比率50.0％、ROIC 5.0％以上を経営指標に設定。

成長戦略として、自動車部品事業ではEV車向け関連部品の先行開発やドア周辺部品の電動化対応、電動フラッシュハンドル等の新製品市場投入を推進し、グローバル開発体制のシナジー効果創出を目指す。セキュリティ機器事業では、スマートハウス化や住宅設備のIoT化に対応した電気錠の新商品開発を継続し、大手ドアメーカーとの新門扉用電気錠の共同開発も完了。ロッカーシステム部門では、訪日外国人の増加による荷物預かり需要の急拡大に対応するため、キャッシュレス対応ロッカーの導入、利用時間に応じた課金運用の拡大、ロッカー型自販機の普及拡大に取り組む。さらに、タイの製造拠点では自動化を推進し、生産能力の増強を図ることで、グローバルな供給体制を強化。

財務健全性については、当連結会計年度末の総資産は677億8,100万円、純資産は363億7,100万円。中期経営計画では自己資本比率50.0％を目標としており、有利子負債は157億7,200万円。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが58億9,200万円、投資活動によるキャッシュ・フローが39億1,500万円と堅調。新規投資の資金は、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながらの借入金や社債等により調達する方針で、「攻めの財務」への転換を進め、必要な投資案件に機動的に対応。

株主還元として、当連結会計年度の年間配当金は1株当たり48円（前連結会計年度は45円）。EPSは当連結会計年度31.39円、前連結会計年度188.15円。

事業を取り巻くリスクとして、自動車業界の市場競争激化、中国ローカルEVメーカーの台頭、日系完成車メーカーの競争力維持の苦戦が受注構造や成長見通しに影響しうる。特に、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループへの販売比率が34.3％と高く、主要販売先の生産動向が経営成績に影響を及ぼすリスク。原材料市況や為替の変動、原油・エネルギーコスト、輸送コストの上昇も収益性に影響しうる。グローバル事業展開に伴うカントリーリスク（経済状況、通商政策、地政学リスク、自然災害等）も存在。セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場では、長期的な住宅着工戸数のダウントレンドが経営成績に影響しうる。製品の不具合によるリコール、知的財産権侵害、法的規制・訴訟、環境規制の強化、固定資産に関する減損リスクも考慮すべき。中期経営計画における「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「サステナビリティ経営の推進」の達成状況、及び「アルファブランド」確立に向けた取り組みが、今後の企業価値向上に重要。

[本社]神奈川県横浜市 [創業]1938年 [上場]2004年