日創グループ株式会社 (3440)

1. 事業概要と競争優位性

日創グループは、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行した企業グループである。主要事業は金属加工、化成品、建設、タイル、その他に区分する。金属加工事業では太陽電池アレイ支持架台、金属サンドイッチパネル、空調関連機器、防音・消音設備、畜産排泄物処理設備等を企画・設計・加工・製造・販売する。化成品事業では下水道マンホール耐震性継手、止水テープ、車両向け樹脂製品等を扱う。建設事業は内外装パネル工事や太陽光発電設備工事、タイル事業は湿式タイルや乾式タイル等の企画・設計・加工・製造・販売を行う。その他事業では木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発を展開する。

競争優位性として、「創る」力を事業の源泉とする独自の価値創造ストーリーとプロセスを策定する。M&Aを積極的に推進し、実行後のPMIノウハウを蓄積する。顧客ニーズに応じたオーダー加工製品を軸とし、製品加工だけでなく施工を含めた材工一括の受注スタイルをとることで、事業全体の付加価値を高め、競合と差別化を図る。ISO9001認証取得により品質管理体制を構築する。グループ横断的に製品の設計見直しや生産性向上に努め、原価低減を強化する。生産拠点の全国分散により、大規模自然災害時の事業活動支障リスクを低減する。大ロットや短納期の顧客ニーズに応えるため、最新鋭かつ大型の設備を計画的に導入する。

2. 沿革ハイライト

当社は1983年9月に日創工業有限会社として設立され、建築用プレス金物の製造販売を開始する。1997年9月に日創工業株式会社へ組織変更し、2007年4月には日創プロニティ株式会社に商号を変更する。2007年8月に福岡証券取引所Q-Board市場に上場し、2019年7月には東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所本則市場へ市場変更する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。2016年以降、吾嬬ゴム工業、綾目精機、株式会社ダイリツ、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社、株式会社天神製作所、大鳳株式会社、株式会社泉製作所など多数の企業をM&Aにより連結子会社化し、事業領域を拡大する。2025年6月1日付で金属加工事業を子会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、日創グループ株式会社に商号を変更する。

3. 収益・成長

当社グループは、M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会的価値と経済的価値の両立に取り組む。第4次中期経営計画において、最終年度（2027年8月期）の定量目標を売上高300億円、EBITDA27億円、ROE8％と設定する。中期経営戦略として、M&A投資の推進（投資枠50億円）、人財・新規事業・新製品開発に向けた先行投資の推進（投資枠10億円）、持株会社化によるグループ支援体制の拡充、資本コストや株価を意識した経営の推進を掲げる。プロフェッショナル人財の採用・育成を進め、グループ横断的な営業戦略、製造原価低減、新規事業・新製品開発に取り組む。金属加工事業において新製品開発を目的に研究開発活動を行い、当連結会計年度に8百万円を計上する。

4. 財務健全性

設備投資やM&Aの実施原資として、自己資金または金融機関からの借入により調達する。取引先金融機関と良好な関係を構築・維持しながら分散化を図り、適時適切な資金調達に努める。M&Aに際しては、取締役会での事前審議を重視し、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを徹底した上で投資判断を行う。投資後も内部統制システムに基づき経営情報を迅速に把握し、定期的なモニタリングと経営会議を通じて課題を早期に抽出し改善する。営業債権の信用リスクに対しては、与信限度額の設定や貸倒引当金の計上等の対応策を講じる。原材料の確保と価格変動リスクに対し、取引商社の多様化・関係強化、タイムリーな価格転嫁、原価低減を強化する。生産拠点の全国分散により、大規模自然災害時の事業活動への支障リスクを低減する。当連結会計年度中における設備投資の総額は649百万円である。

5. 株主還元

資本コストや株価を意識した経営を推進し、第4次中期経営計画の達成とグループシナジーの発揮を通して、企業価値の向上に取り組む。

6. 注目ポイント

持株会社体制への移行によるグループ経営基盤の強化と、M&A及び先行投資を軸とした成長戦略の実行状況が注目される。建築関連の投資動向、原材料の確保と価格変動、競合他社との競争環境への対応力も重要である。人財確保・育成、特に次世代経営人財の育成や海外拠点化プロジェクトの進捗も今後の成長を左右する要素となる。