川田テクノロジーズ株式会社 (3443)

川田テクノロジーズ株式会社は、純粋持株会社としてグループ全体の経営計画管理、研究開発等を担い、鉄構、土木、建築、ソリューションの各事業を展開しています。創業100年を超える歴史の中で培った高い技術力を基盤に、社会インフラの構築と維持に貢献しています。

鉄構セグメントでは、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付を手掛け、高難度物件や合成床版、プレビーム合成桁等の複合構造物で豊富な実績を有します。特許取得の腐食ボルト継手部防錆フィルム・キャップや自動塗装ロボットの導入により、品質と生産性の向上を図っています。

土木セグメントは、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付に加え、橋梁保全工事請負を主力とします。全自動緊張管理システムを高速道路工事で適用し、実績を積み重ねています。また、特許技術を活用したPC中間定着システムや、鋼桁ケレン装置システム、非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術、支承交換補修技術の開発を推進し、老朽化インフラの保全ニーズに応えています。

建築セグメントでは、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行います。建築設計業務におけるDX推進としてBIM及び構造最適化ソフトを導入し、鋼重削減や経済設計を実現。水やり不要の屋上緑化システム「みどりちゃん」など、環境事業にも注力しています。

ソリューションセグメントは、ソフトウエア開発・販売、システム機器販売、構造解析・設計、次世代型産業用ロボットの製造・販売を行います。建設DX（BIM/CIM）推進に対応し、自然言語系AIや画像解析AIの研究を進めるほか、ヒト型協働ロボット「NEXTAGE」の開発・改良を継続。日本国内外の大学・研究機関との共同研究も積極的に実施しています。

当社グループは、100年かけて培った技術を軸に、多岐にわたる特許取得技術やNETIS登録技術、全国5か所の工場といった大規模設備を背景に、高い競争優位性と参入障壁を構築しています。公共インフラ分野での長年の実績と信頼も強みです。ビジネスモデルは請負事業が中心ですが、「新設から更新・保全」への市場シフトに対応し、保全事業の拡大を図ることで、より安定的な収益構造への転換を目指しています。

当社グループの母体である川田鉄工所は1922年に創立され、1952年に川田工業株式会社へ商号変更し建設業に進出。1967年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1972年には市場第一部へ指定されました。2009年、株式移転により当社（川田テクノロジーズ株式会社）を設立し、純粋持株会社体制へ移行。2013年にはカワダロボティクス株式会社を設立し、ロボティクス事業を強化。2022年には東京証券取引所のプライム市場へ移行しました。

経営環境は、新設鋼製橋梁やPC橋梁の発注量減少トレンド、建築資材費の高騰、残業規制強化といった課題に直面しています。一方で、「新設から更新・保全」への需要シフトや、大都市部の大型再開発案件、首都圏の大規模多層階倉庫への底堅い需要が存在します。ソリューションセグメントでは、建設DX（BIM/CIM）推進による市場拡大、老朽化インフラ更新への関心の高まり、製造業向けロボット需要、自動化・省人化への注目が成長ドライバーとなります。

当社グループは、第3次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する」をテーマに掲げ、資本コストを意識したROE向上と経営基盤強化を推進しています。基幹事業の持続的成長と成長事業の拡大・創出を基本方針とし、CO2分解・還元プロセスや遠隔操作ロボットの開発など、多岐にわたる新技術開発を積極的に推進しています。当連結会計年度における研究開発費は1,555百万円を計上。中期経営計画の数値目標は、営業利益・当期純利益ともに上方修正され、ROE向上を目指しています。

当社グループは、2025年3月31日現在、総資産165,511百万円、純資産91,569百万円であり、自己資本比率は55.3%と高い水準を維持しています。有利子負債は23,328百万円存在します。請負事業の特性上、運転資金の立て替えが恒常的に発生し、案件の大型化・長期化によりその傾向が強まるため、資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、当社グループは早期の調達や多様な調達先の確保、物価スライド条項の契約への含め、発注者との早期協議により採算性悪化リスクを回避・軽減しています。また、取引銀行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応し、円滑な資金調達に努めています。

当社グループは、資本コストを意識したROE向上を目指した経営を推進し、第3次中期経営計画の最終年度においてROE8.0%以上を目標としています。2025年3月期の年間配当は145.0円を実施します。

当社グループは、建設業界における「新設から更新・保全」への市場構造変化、担い手不足、2024年4月からの時間外労働上限規制といった経営環境の変化に、技術開発とDX推進で対応しています。特に、橋梁保全技術、建設DXソリューション、ヒト型協働ロボットの開発は、これらの課題解決と新たな成長領域の創出に貢献します。サステナビリティ経営を推進し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や人権方針の制定を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。

[本社] [創業]1922年 [上場]2009年