信和株式会社 (3447)

信和株式会社は、仮設資材及び物流機器を中心とした金属製品の製造・販売、並びに仮設施工工事を行う。事業は仮設資材部門と物流機器部門に大別する。

1. 事業概要と競争優位性

仮設資材部門では、建設現場で使用されるシステム足場（くさび緊結式足場、次世代足場）の製造・販売を主軸に、レンタルサービス、仮設施工工事を行う。システム足場は、軽量かつシンプルな形状で熟練工でなくとも施工が容易であり、輸送効率や保管効率に優れ、短期間での施工が可能である。

競争優位性として、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア1位を獲得する。これは「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力による。次世代足場「SPS（サイレントパワーシステム）」は、手すりの抜け止め機能や支柱本体のロック機能により高所作業の安全性・安定性を高め、軽量な樹脂ハンマーでの組立による騒音低減、踏板の段差解消を実現する。2015年の安全衛生規則改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売し、顧客から高い評価を得る。生産面では、岐阜県海津市の土倉工場が多品種対応と原材料・外注コスト低減により競争力の高い製造原価を目指す。

2024年4月には全国有数の仮設施工企業であるヤグミグループを子会社化し、「製造から施工まで」の強固なバリューチェーンを構築する。これにより、国内約4,636億円とみられる軽仮設工事市場において、販売・施工両面でのシェアアップを図る。

物流機器部門では、工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器を製造・販売する。顧客の要望に基づき企画設計・提案・試作・製造・納品を行う提案型営業と受注生産が特徴であり、自動車部品用特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型製品開発の技術力とノウハウを蓄積する。仮設工業会の認証制度に基づき、仮設機材に関する認定及び承認を受ける。

2. 沿革ハイライト

1977年9月に信和商店を創業し、1979年8月に法人として信和株式会社を設立する。1988年1月にはくさび緊結式足場「キャッチャー」の製造・販売を開始する。2003年12月に物流機器部門に進出し、2016年5月には次世代足場「SPS」の製造・販売を開始する。2018年3月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2019年3月には市場第一部へ市場変更する。2024年4月には株式会社ヤグミを完全子会社化する。

3. 収益・成長

建設業界では、建設投資が2024年度に前年比2.7％増の73兆円の見通しとなる。1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％を占め、改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まる。また、社会インフラの老朽化対策も喫緊の課題であり、国土交通省インフラ長寿計画が推進される。建設現場では、2015年の安全衛生規則改正による「手すり先行工法」推奨など安全性への配慮、慢性的な建設技能者不足や労務単価上昇、労働時間適正化に対応する工期短縮・施工効率高・軽量・コスト削減に資する製品が求められる。

当社グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画で、売上収益200億円、営業利益24億円を目標とする。仮設資材部門では、老朽化が進む道路橋補修向けに、国内大手企業と共同開発したシステム吊り足場「ラピッドフロア」の拡販に注力する。国土交通省やNEXCOが「システム吊り足場」の採用促進や指定工法化を進めることが成長ドライバーとなる。ヤグミグループ子会社化で強化したバリューチェーンを活用し、販売・施工両面でのシェアアップと新たな仮設・建設関連サービスの創出を目指す。物流機器部門では、開発力、営業力、製造力、ノウハウを活かし、省人化分野、海外展開、未経験分野への進出を図り、事業領域を拡大する。当連結会計年度の研究開発費は13百万円である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は29,967,904千円、純資産は15,841,808千円、有利子負債は11,089,755千円である。非流動資産に12,264,652千円ののれんを計上し、総資産に占める割合は40.9％と高い。IFRSを採用するため毎期の償却負担は基本的に発生しないが、事業収益力低下による減損損失計上は業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の設備投資総額は1,668,950千円である。営業活動によるキャッシュフローは848,923千円、投資活動によるキャッシュフローは4,318,582千円となる。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は32.0円を実施する。

6. 注目ポイント

M&Aによるバリューチェーン強化は、軽仮設工事市場での競争優位性を高める。社会インフラ老朽化対策需要を背景とした橋梁向けシステム吊り足場「ラピッドフロア」の拡販は、規制追い風を受け成長を牽引する。建設技能者不足や安全性向上ニーズに対し、システム足場の施工効率とSPSの安全性・騒音低減が優位性を維持する。一方で、総資産に占めるのれんの割合が高く、減損リスクは注視すべきである。生産拠点が岐阜県の土倉工場に集中しており、自然災害リスクも考慮する。