Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ビーロット (3452)

ビーロットは不動産投資開発、コンサルティング、マネジメントの三事業を展開。事業用不動産の専門性、広範なネットワーク、富裕層向けサービスを強みとする。収益性や遵法性に課題のある不動産を取得し、企画開発力と再生ノウハウで資産価値と収益性を向上させ、ファンドや富裕層へ販売するビジネスモデル。多岐にわたる許認可と各事業のノウハウ、部門連携が競争優位性。案件大型化や不動産型クラウドファンディング「B-Den」で成長を加速し、業績は堅調に推移している。 [会社名] ビーロット [証券コード] 3452 [上場市場] 東証プライム

ビーロットは、不動産投資開発、不動産コンサルティング、不動産マネジメントの三事業を展開する総合不動産会社です。事業用不動産分野の高い専門性、広範なネットワーク、富裕層向けサービスラインナップを強みとしています。ビジネスモデルは、収益性や遵法性に課題のある不動産を取得し、企画開発力と再生ノウハウで潜在力を具現化、資産価値と収益性を向上させ、ファンドや富裕層へ販売する点にあります。競争優位性として、宅地建物取引業免許、第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業許可、投資運用業など多岐にわたる許認可を保有し、高い参入障壁を築いています。各事業で蓄積されたノウハウと部門間の強い連携体制により、不動産の魅力を最大限引き出す一貫したビジネスを展開。全国の金融機関からの借入を活用する資金調達力も強みです。

沿革ハイライトとして、2008年10月に東京都港区で設立。2009年7月には第二種金融商品取引業登録を完了しました。2011年以降、北海道、福岡、大阪、名古屋に支社を開設し、全国展開を強化。2014年12月に東証マザーズへ株式上場を果たし、2018年2月には東証市場第一部へ上場市場を変更しました(現:東証プライム)。2020年5月には、AM会社をM&Aにより子会社化し、投資運用業ライセンスを取得。同年10月には不動産特定共同事業許可を取得し、2023年6月には金融庁長官・国土交通大臣許可を取得しました。直近では2024年10月に沖縄サテライトオフィスを開設しています。

成長ドライバーは、不動産投資開発事業における案件の大型化とハイスペック商品取り扱い強化、富裕層への販売推進です。不動産コンサルティング事業では、若年層コンサルタント育成、富裕層の相続税対策支援、既存顧客のリピーター化を通じてビジネス機会を創出します。事業機会として、日本国内の富裕層マーケット拡大、海外投資家からの不動産取得ニーズの旺盛さ、インバウンド観光客回復に伴う宿泊施設の稼働改善・収入増加が挙げられます。新たな収益モデル構築のため、パートナー企業との共同出資やM&Aに積極的で、AM会社M&Aにより投資運用スキームを活用したビジネスが可能に。不動産特定共同事業許可を活用した不動産型クラウドファンディング「B-Den(ビデン)」による資金調達も実施し、多角的な収益源を構築しています。業績は堅調に推移しており、2022年12月期から2024年12月期にかけて、売上高は19,911百万円から30,933百万円へ、純利益は1,637百万円から3,941百万円へ、EPSは83.99円から204.55円へ、年間配当は20.0円から61.0円へとそれぞれ増加しています。

財務健全性については、2024年12月末時点の総資産は56,900百万円、純資産は17,670百万円。有利子負債は34,350百万円であり、総資産に占める有利子負債の割合は60%となります。資金調達は全国の金融機関からの借入を活用しています。資金調達手法の多様化を課題とし、不動産型クラウドファンディング「B-Den」の実施など、直接金融の領域にも取り組んでいます。キャッシュ・アンド・キャッシュ・イクイバレンツは12,245百万円を保有しており、健全な財務体質の確保及びその向上を重要な経営課題としています。

株主還元として、年間配当は2022年12月期の20.0円から、2024年12月期には61.0円へと増加傾向にあります。事業の拡大と株主への利益還元等の価値向上を重要な経営課題と位置付けています。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VHZT | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
28.4B 5.3倍 1.3倍 5.6% 1,416.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 11.7B 37.8B
営業利益 3.7B 8.4B 7.6B
純利益 2.5B 5.0B 4.4B
EPS 132.9 268.3 236.0
BPS 1,074.8

大株主

株主名持株比率
望月 雅博0.11%
合同会社エムアンドエム0.09%
シルク・キャピタル株式会社0.08%
宮内 誠0.06%
長谷川 進一0.03%
望月 文恵0.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.02%
江﨑 憲太郎0.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.01%
外川 太郎0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-11-19宮内 誠 13.91
2025-04-28長谷川 進一
2025-04-28長谷川 進一 9.88
2025-04-04長谷川 進一 5.0
2025-04-02長谷川 進一 9.88
2025-04-02長谷川 進一 9.88
2025-04-02長谷川 進一 11.38
2025-03-12望月 雅博 12.45
2025-03-03長谷川 進一 9.88
2025-02-21長谷川 進一 9.88
2025-02-10長谷川 進一 11.38
2025-01-23望月 雅博 12.45
2024-10-03長谷川 進一 11.38
2024-02-28長谷川 進一 11.75
2024-02-26長谷川 進一 11.75
2023-04-18長谷川 進一 11.75
2023-04-14望月 雅博 12.25
2023-04-13宮内 誠 13.83
2023-04-06望月 雅博 12.25
2023-04-06宮内 誠 13.83

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-03TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
2026-04-02TDNet自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-04-02TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2026-02-20TDNet定款の一部変更に関するお知らせ
2025-11-19TDNetHolding change by 宮内 誠
2025-10-15TDNet固定資産への保有目的変更に関するお知らせ
2025-10-03TDNet販売用不動産の売却に関するお知らせ
2025-09-12TDNet取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ
2025-05-27TDNet販売用不動産の売却に関するお知らせ
2025-04-28TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-28TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-25TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-04-25TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-04-14TDNet業績予想の修正及び配当予想の公表に関するお知らせ
2025-04-14TDNetdividend: 業績予想の修正及び配当予想の公表に関するお知らせ
2025-04-04TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-02TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-02TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-02TDNetHolding change by 長谷川 進一
2025-04-01TDNet定款の一部変更に関するお知らせ