ファーストブラザーズ株式会社 (3454)

ファーストブラザーズ株式会社は、投資運用事業、投資銀行事業、施設運営事業を主軸に展開する。企業理念「最高のプロフェッショナルであり続ける」のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とする。

1. 事業概要と競争優位性

投資運用事業は、主に機関投資家向けに数百億円規模の不動産を投資対象とし、インカムゲインとキャピタルゲイン獲得を目指す運用を行う。投資家からのアセットマネジメント業務も受託し、運用資産残高ではなく顧客満足と利益最大化を重視する。

投資銀行事業は、自己勘定投資を主軸とする。中長期的に安定収益が見込める賃貸不動産を厳選取得・保有運用し、バリューアップや新規開発を通じて含み益を顕在化させ、ポートフォリオの持続的な拡大・成長を図る。プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資、私募ファンドへの共同投資も行う。資産のオフバランス化や不動産証券化スキーム構築、M&A助言等の各種アドバイザリーサービスも提供する。

施設運営事業は、宿泊施設等のオペレーショナルアセットへの投資増加に伴い、当社グループ自らがホスピタリティサービスを中長期的視点で提供する。

競争優位性として、金融及び不動産分野で培われた豊富な知識と経験、ノウハウを活かした柔軟な発想と投資戦略を持つ。市場の歪みや変化を迅速に捉え、収益性の高い投資機会を追求する能力が強みである。既存の業界慣習にとらわれないアプローチで課題解決を図る。中長期的な価値最大化を追求し、安易な早期売却を行わない投資規律も競争優位性となる。宅地建物取引業法、金融商品取引法、貸金業法、建築士法、不動産投資顧問業登録規程、旅館業法などの各種法的規制に基づく許認可の取得・維持は参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

2004年2月に投資銀行事業を目的として設立され、同年12月には投資運用事業を開始した。2005年以降、投資顧問業、信託受益権販売業、貸金業、宅地建物取引業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業の登録・免許を順次取得し、事業基盤を強化した。2015年2月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年10月には市場第一部へ市場変更した。2021年10月には宿泊事業の運営を開始し、施設運営事業を本格化した。2023年10月には東証スタンダード市場に市場変更している。

3. 収益・成長

当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本の中長期的な成長を重要な経営指標と捉える。投資運用事業では顧客満足と利益最大化を重視する。投資銀行事業では、中小型の賃貸不動産を全国で厳選取得し、ポートフォリオの利回りを確保する。物件の個別性を踏まえた投資ストーリーを描き、価値最大化を図り、売却益を新たな物件取得原資とすることで、ポートフォリオ規模の持続的拡大・成長と新たな成長投資に振り向ける。

成長ドライバーとして、事業分野の多様化と収益機会の拡大を掲げる。プライベートエクイティ投資、再生可能エネルギー等の社会インフラ投資、施設運営事業への参入を進める。市場の歪みや変化を迅速に捉え、収益性の高い投資機会を追求する。既存事業との相乗効果と高い資本効率が見込める領域を厳選し、事業領域を拡張することで、特定市場の変動に左右されない強靭な収益基盤構築を目指す。収益構造は、投資案件の取得・売却に伴うフィーや売却益（売却損）により、四半期及び通期業績が大きく変動する可能性がある。

4. 財務健全性

自己勘定投資の積極化に伴い、資本効率向上のため金融機関からの借入金を投資資金に充当する。2025年11月30日時点の連結有利子負債残高は56,484百万円であり、連結総資産額89,832百万円に占める有利子負債残高の割合は62.9％である。取得した賃貸不動産等からの収益が支払金利と元本返済の合計額を十分に上回る状態を維持する。金利上昇リスクに対しては、金利スワップ取引を用いた支払金利の一部固定化を実施する。借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存せず、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達する。当連結会計年度の設備投資総額は3,563百万円であり、投資銀行事業における開発不動産の建設仮勘定2,017百万円、賃貸不動産等の取得1,180百万円が主なものである。

5. 株主還元

「リターンへのこだわり」が中長期的な株主資本の成長をもたらし、株主への最大の利益還元につながると確信している。2025年11月30日時点の年間配当は35.0円である。

6. 注目ポイント

事業の根幹は独自の視点と付加価値創出力による「投資リターンの獲得」である。不動産投資では市場平均的な利回りに満足せず、個々の不動産の潜在価値を最大限に引き出すことを最優先する。会計期間ごとの短期的な利益平準化を目的とした安易な早期売却は行わず、最適な買主属性とタイミングを見極め、当社が見込む最大価値での売却を徹底して追求する。資本市場との対話と信頼構築を重点課題とし、適正な株価評価の獲得に努める。優秀な人材の確保と社内育成を重視し、若年層を積極的に登用することで、柔軟な発想とアプローチを強みとする。グループ全体で従業員数174名（2025年11月30日時点）と比較的小規模組織であり、人材確保及び内部管理体制の充実が今後の事業拡大における課題となる。また、代表取締役をはじめとする経営陣への依存リスクを認識し、経営体制の強化を図る。