Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 (3474)

1. 事業概要と競争優位性

G-FACTORYは、飲食店を中心としたサービス業への経営サポート事業と、飲食店舗の運営を行う飲食事業を展開する。

経営サポート事業は、飲食店の出退店に伴う課題を解決する専門サービスを提供する。中小企業が“店舗開発”や“財務担当”といった専門人材の雇用を困難とする状況に対し、当社は物件情報サポート「サブリース」、内装設備サポート「リースサポート」「GFリース」、ワンストップサービス「まるごとサポート（e店舗まるごとリース）」を提供する。これらのサービスは、情報収集力、コネクション、交渉力、法務知識、財務知識といった専門ノウハウの蓄積を背景とする参入障壁を構築する。サブリース、GFリース、まるごとサポート、名代宇奈ととライセンス店の出店支援、特定技能制度を活用した外国人材紹介支援サービスは、リース料やサービス利用料、ロイヤリティといったストック型収益を継続的に生み出すビジネスモデルを形成する。これは顧客との長期的な関係を構築し、スイッチングコストを高める競争優位性となる。ASEANを中心とした海外進出支援、特定技能制度を活用した外国人材紹介、和食職人養成スクール「飲食塾」の運営も手掛ける。

飲食事業は、直営及びライセンスによる外食事業を国内外で展開する。主力業態は鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」であり、備長炭の炭火焼き鰻と特製たれを特徴とし、提供時間・販売価格・オペレーションの3点において「鰻料理のファストフード」というニッチ市場を確立する。国内直営20店舗に加え、国内外で195店舗のライセンス展開を行う。その他、焼鳥専門店「中目黒いぐち」など高付加価値レストラン業態も国内24店舗、海外直営10店舗で展開する。飲食事業における競争優位性は、通常安定供給が困難な鰻を継続的に仕入れる調達ルートの確保にある。

当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立する。

2. 沿革ハイライト

2003年5月、鰻料理専門店「名代 宇奈とと」の経営権を買い取り、飲食店の経営を目的にG-FACTORY株式会社を設立する。2007年10月には飲食店等の出退店支援を目的とした物件情報サポート「サブリース」を開始し、経営サポート事業を立ち上げる。2015年3月にはシンガポールに子会社を設立し、ASEANを中心とした海外出店サポートを開始する。2016年9月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場する。2017年12月には直営店「名代 宇奈とと」のライセンス展開を開始し、2021年9月には国内外で100店舗を達成する。2022年7月には外国人材紹介事業、同年10月には和食職人養成スクール「飲食塾」を開校する。

3. 収益・成長

当社グループは、企業価値を持続的に高めるため、経営サポート事業のストック収益額と飲食事業の店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標とする。

経営サポート事業においては、飲食業界の厳しい経営環境下での飲食店の倒産増加が、飲食店舗の流動化につながり、取引対象となる物件の増加に寄与する。これは当事業のTAM拡大要因となる。外国人材紹介サポートの事業拡大、コロナ禍で減少していた海外進出サポートの加速、国内物件情報サポートへの注力により、サポートメニューの充実と持続的な成長、収益拡大を図る。

飲食事業においては、インバウンド需要の拡大により外食需要が堅調に推移し、来店客数が回復傾向にある。世界的な日本食レストラン数の増加から日本食需要の高さが伺えるため、直営店の出店にフォーカスし、海外での運営ノウハウ蓄積、日本食人材確保、和食文化の発信を目的として国内外での出店を推進する。特に「名代 宇奈とと」のライセンス展開は、多額の設備投資を伴わずにブランドを拡大できる成長ドライバーとなる。

4. 財務健全性

当社グループは、飲食事業の直営店舗の内装工事設備等の出店資金や経営サポート事業の出店サポート資金を、主に金融機関からの借入により調達する。有利子負債の総資産に占める割合は、2023年12月期は24.7％、2024年12月期は21.5％と推移し、減少傾向にある。2024年12月期の現金及び現金同等物は1,453,155千円を計上する。当連結会計年度の設備投資総額は206,363千円であり、飲食事業が142,792千円、経営サポート事業が45,350千円を占める。また、当連結会計年度において418,538千円の減損損失を計上する。

5. 株主還元

当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題と位置付ける。内部留保の充実を図り、事業の効率化により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元につながるとの考えから、創業以来配当を実施していない。今後しばらくの間は、中期経営計画に基づくサービス提供と企業規模拡大のためのさらなるサービス開発、新規事業立ち上げを行う方針であり、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期は未定である。

6. 注目ポイント

G-FACTORYは、飲食業界の構造的課題を解決する経営サポート事業と、独自のブランド力を持つ飲食事業を両輪とする「プラットフォーム」戦略を推進する。経営サポート事業におけるストック型収益モデルの構築と専門ノウハウによる参入障壁、飲食事業における「名代 宇奈とと」のブランド力と鰻の安定供給ルートによる競争優位性が特徴である。飲食業界の厳しい経営環境が経営サポート事業の追い風となる可能性があり、インバウンド需要や日本食の世界的な需要拡大が飲食事業の成長ドライバーとなる。リスクとしては、鰻の資源枯渇を含む原材料調達リスク、法的規制、食の安全性に関する風評被害、外食業界の競合激化、有利子負債の金利上昇、固定資産の減損リスク、季節的な業績変動が挙げられる。