株式会社イノベーションホールディングス (3484)

株式会社イノベーションホールディングスは、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業と不動産売買事業を展開しています。主力は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸するストック型ビジネスである店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）です。収益は賃料等のランニング収益（サブスクリプション型）と、礼金・造作売却等のイニシャル収益、保証料、不動産売買収益に区分され、ランニング収益の最大化を経営目標としています。

競争優位性として、物件仕入れや人的先行投資、収益化に長期間を要するストックビジネスにおいて、「先駆者」として優位性を確立しています。物件の目利き、賃料回収、トラブル対応に関するノウハウを蓄積し、店舗物件のプロフェッショナル育成に注力。また、10万名超（2025年3月末時点）の会員を擁するWEBサイト「居抜き店舗.com」で出店希望者とマッチングし、「店舗買取り.com」で店舗撤退者から物件情報を直接収集しています。居抜き物件を多く扱うことで、店舗出店者の出店費用抑制や、店舗撤退者の原状回復工事費削減・造作代金受領による閉店コスト削減に貢献。不動産オーナーには賃料回収業務不要、安定収入、専門家による管理を、不動産業者には専門家として紹介、仲介手数料収益機会を提供しています。これらの要素が参入障壁となり、他社の参入及び展開を限定的にしています。

市場シェアについては、東京を中心とした1都3県における店舗物件は約13.2万件と潜在市場規模は大きいと認識しています。転貸借物件数は2,706件（2025年3月末）であり、総数に対する割合は未だ僅少で、事業拡大余地が大きいと捉えています。

当社は2005年4月に飲食店舗出退店支援事業を実質的に開始し、2007年11月に設立されました。2009年6月には「居抜き店舗.com」、2010年6月には「店舗買取り.com」を開設し、WEBを活用した事業基盤を構築。2017年10月に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行しました。2024年10月には持株会社体制へ移行し、商号を株式会社イノベーションホールディングスに変更しています。

当社グループは、東京を中心とした1都3県での転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付け、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を掲げています。飲食店舗の入れ替わりが多く、居抜き物件に対する需要も高いため、事業拡大機会は大きいと認識。成長ドライバーとして、優良物件の確保（情報入手先の多様化、不動産業者との関係性強化、不動産売買事業との連携）、人材の採用・教育強化（専門知識・ノウハウ習得、プロフェッショナル育成）、及びWEBサイトでの情報発信、広告宣伝活動、IR活動等を通じた認知度向上を図ります。

2025年3月期は売上高16,659百万円、営業利益1,381百万円、純利益1,029百万円を計上し、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益、純利益は増加傾向にあります。

2025年3月末時点の総資産は15,652百万円、純資産は4,016百万円です。差入保証金は7,282百万円であり、総資産の46.5%を占めます。賃貸人の破産・倒産等による回収不能リスクを認識し、取引開始時及び契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っています。有利子負債は103百万円と低水準に抑えられており、営業活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円と潤沢です。

年間配当は2025年3月期で28.0円であり、前連結会計年度の20.0円から増配を実施しました。

イノベーションホールディングスは、店舗転貸借事業における「先駆者」としての競争優位性と、物件仕入れルート構築の難易度等による参入障壁を背景に、ストック型収益を基盤とした安定的なビジネスモデルを構築しています。東京を中心とした潜在市場の大きさに対し、転貸借物件数の拡大余地が大きい点は今後の成長期待を高めます。優良物件確保、人材育成、認知度向上といった課題への取り組みが事業拡大を左右する一方で、差入保証金が総資産に占める割合が高いことによるリスク管理の重要性も認識しています。