株式会社ＬｅＴｅｃｈ (3497)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＬｅＴｅｃｈは、不動産ソリューション、不動産賃貸、その他事業の三事業を営む。不動産ソリューション事業は、不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し、主に事業法人及び個人富裕層に販売する。マンション、オフィス、ホテル、民泊施設等の多様な開発実績を持つ。競争優位性は、最適なバリューアップと顧客ニーズを汲み取った物件開発、狭小敷地や地域特有の制限下での開発ノウハウ、徹底的なコストダウンと高評価を得る商品性、保守コスト低減と賃料収入最大化を両立する設計構造にある。不動産賃貸事業は、自社保有物件からの賃料収入に加え、プロパティ・ファシリティマネジメントも展開し、ストック型収益を確保する。その他事業は、不動産仲介及びウェルスマネジメントを行う。不動産業界は比較的参入障壁が低いと認識する。

2. 沿革ハイライト

2000年9月、株式会社メイプルホームとして設立し、金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを開始する。2001年4月に株式会社リーガル不動産へ社名変更。2002年9月、賃貸マンション経営事業を開始し、事業領域を拡大する。2012年以降、リノベーション、賃貸マンション開発、レンタルオフィス、ホテル、民泊マンション開発と多角的な不動産開発・運営に着手する。2015年10月、ファシリティマネジメント事業を開始し、ストック型収益基盤を強化する。2018年10月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2021年2月、株式会社ＬｅＴｅｃｈに社名変更し、2022年4月、東証グロース市場へ移行する。2022年8月、株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結する。

3. 収益・成長

当社の成長ドライバーは、仕入力及び販売力の増強、収益構造の転換、人材の確保と育成である。仕入力・販売力強化では、物件情報ネットワークを強化し、目利きを活かした優良物件の仕入れと適切なバリューアップを行う。収益構造の転換では、販売用不動産販売依存のリスクを認識し、不動産DX・IT技術を積極的に導入し、収益性・生産性の向上を目指す。人材の確保と育成では、専門性の高い不動産知識と経験を有する人材の確保と育成を経営の重要課題と認識し、DX人材の採用強化やオンライン学習サービスを活用した能力向上を推進する。当社は2024年7月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、2023年9月14日に公表、2024年9月17日に業績目標の上方修正を決議する。

4. 財務健全性

当社は、事業拡大のため金融機関からの借入れに依存する。2024年7月期における自己資本比率は21.3％、有利子負債比率は310.7％であり、有利子負債への依存度が高い財務構造である。景気変動や金利動向に大きな影響を受けるため、財務体質の改善を急務と認識する。経営安定化のため、利益蓄積、多様な調達手法を活用した財務基盤の充実、厳格な在庫コントロールにより、営業キャッシュ・フローの改善を図る。自己資本比率を重要な経営指標とし、将来的には30％まで増加させる方針である。資金調達においては、物件単位に加え、手元資金増強が有効と認識し、多様な資金調達手法を検討する。

5. 株主還元

当社は、企業価値と役職員利益の一体化、職務動機付け向上目的でストック・オプション制度を導入する。2024年7月31日現在の潜在株式数は、ストックオプション56,000株とA種種類株式5,714,285株を合計した5,770,285株であり、発行済株式総数4,871,138株の118.5％に相当する。権利行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。配当実績は、2023年7月期に年間32.0円、2024年7月期に年間55.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社は、不動産ソリューション事業における独自の開発ノウハウと富裕層向け商品性で競争優位性を確立する。特に、狭小敷地での開発能力や、保守コスト低減と賃料収入最大化を両立する設計構造は強みである。一方で、販売用不動産販売依存からの収益モデル脱却と、不動産DX・IT技術活用による収益構造転換を課題とする。高水準の有利子負債比率を改善し、自己資本比率30%を目指す財務体質の健全化も重要課題である。中期経営計画では、コンプライアンス・リスクマネジメント強化及びコーポレートガバナンス強化を最重要課題と設定し、経営の根幹を強化する方針を示す。これらの課題への取り組みが今後の企業価値向上に影響を与える。