日本フエルト株式会社 (3512)

日本フエルトは、紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトの製造・販売を主要事業とし、不動産賃貸事業も展開しています。フェルト事業は当社と子会社で構成され、紙・パルプ業界向け売上が全体の約8割を占めます。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社の競争優位性は、1917年創業以来培ってきた抄紙用具製造のノウハウと技術力にあります。高機能製品、新織構造、高機能フィルターに重点を置いた研究開発活動を通じて、84件の産業財産権を保有。特に、エネルギー負荷低減に貢献する搾水性の高いフェルト、抄紙機の電力負荷を低減するワイヤー、有害物質を除去する集塵フィルターといった環境配慮型製品の開発・販売を推進しています。ワイヤー分野では、新織機をはじめとする最先端設備による生産体制を強化し、バルメットテクノロジーズ社製品も加えることで豊富なラインナップを実現しています。シュープレス用ベルトは、当社製造の基布にヤマウチ株式会社の樹脂加工を施し、当社が販売する協業モデルを採用。特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しますが、安定的な取引関係を維持しています。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1917年7月、王子製紙や三菱製紙等の提唱により、抄紙用フェルト製造会社として設立されました。1951年2月には東京証券取引所に株式上場。1968年9月には台湾惠爾得股份有限公司を設立して海外展開を開始しました。国内では、子会社の吸収合併や設立を通じて事業基盤を強化。2011年5月には日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司を設立し、中国市場へ進出しました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行しました。

**3. 収益・成長戦略**

フェルト事業は、国内需要が減少傾向にある紙・パルプ業界において、物流に不可欠な板紙や生活必需品である家庭紙の底堅い需要を背景に展開しています。成長ドライバーとして、家庭紙マシン・板紙マシンを中心に製品ラインナップを拡充し、国内シェアアップを目指します。国外では、紙の需要が増加しているアジア市場をターゲットに、中国や東南アジアでの売上増加、成長余力のあるインドでの拡販に努めています。不動産賃貸事業は、オフィスビルや介護施設・保育園などの開発により安定した収益を確保し、さらなる収益増に繋がる有効活用を進めています。中期経営計画（2023年度から2025年度）では、2025年度に売上高109.1億円以上、営業利益8.0億円以上を目標としています。直近の財務データでは、2025年3月期の売上高は9,699百万円、営業利益は200百万円を計上しています。

**4. 財務健全性**

2025年3月期の総資産は25,264百万円、純資産は20,719百万円です。現金および現金同等物は3,107百万円、有利子負債は800百万円となっています。過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上し、取引先の状況把握に努めています。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は20.0円、2024年3月期は16.0円、2023年3月期は13.0円と、増配傾向にあります。発行済株式総数は18,342,000株、自己株式は610,700株を保有しています。

**6. 経営リスクと強み**

主要事業であるフェルト事業は、紙・パルプ業界の景気変動や競争激化の影響を受けやすいリスクを抱えています。また、特殊原材料の調達依存、国際情勢による原材料・燃料価格高騰、物流混乱のリスクも存在します。国内の少子高齢化に伴う労働人口減少、従業員の高齢化、人材確保の困難さも課題です。

一方で、当社は1917年創業の歴史と84件の産業財産権に裏打ちされた高い技術力、環境配慮型製品の開発力、アジア市場での拡販戦略、最先端設備への継続的な投資を強みとしています。不動産賃貸事業は安定した収益源であり、研究開発費120百万円、研究開発スタッフ13名体制で技術革新に継続的に取り組んでいます。

[本社]東京都北区豊島 [創業]1917年 [上場]1951年