イチカワ株式会社は、抄紙用具関連事業と工業用事業の二部門を展開する。抄紙用具関連事業では、抄紙用フエルト、抄紙用ベルト、スレート用フエルト等を製造・販売。工業用事業では、工業用フエルトや関連仕入品を取り扱う。当社グループは、当社と7社の連結子会社で構成され、製造から販売までグローバルに事業を展開する。
当社グループの最大の競争優位性は、抄紙用具が製紙工程のプレスパート工程において、紙の品質決定と全工程のエネルギーコストに与える影響が最も大きいという重要性にある。当社グループは、取引先の抄紙機プレスパート工程の能力を最大限に発揮させる製品の組み合わせを提案し、開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかない高度専門メーカーである。この高度な専門性と技術力、長年のノウハウ蓄積が強固な参入障壁を形成する。新素材や新加工法の開発、基盤技術開発を継続し、大学等との共同研究を通じて技術力強化を図る。当連結会計年度の研究開発費は324百万円を計上した。
1918年、市川毛織の前身である東京毛布株式会社が設立された。1949年、日本フエルト株式会社から分離し、市川毛織株式会社として設立。1951年5月、東京証券取引所に株式を上場した。1984年11月には米国現地法人を設立し、グローバル展開を開始。1988年4月にはシュープレス用ベルトの第1号を米国に輸出し、1998年7月にはその開発が製紙業界の発展に寄与したとして「佐々木賞」を受賞した。2005年7月、商号をイチカワ株式会社に変更。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行した。
当社グループは「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展を目指す。国内市場はデジタル化による洋紙需要の構造的な縮小や板紙等の需要減少傾向により競争激化が見込まれる。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大が続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなる。
当社グループは、グローバル市場での成長を主要なドライバーと位置付け、海外売上高比率は当連結会計年度で60.5%に達する。第8次中期経営計画「"New Enterprise2027"」(“NE-27”)では、「新領域への挑戦」をスローガンに掲げ、「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、国内外の顧客の信頼獲得を目指す。研究開発力の強化のため、社内資源だけでなく外部機関の積極的な活用も図る。SDGs活動を経営の最重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減にも取り組む。
当連結会計年度の売上高は13,947百万円、営業利益は1,072百万円、経常利益は1,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円を計上した。
当連結会計年度末の総資産は29,466百万円、純資産は22,265百万円である。現金及び現金同等物は6,367百万円を保有し、有利子負債は860百万円と少なく、財務の健全性を維持する。投資有価証券5,682百万円を保有し、株価変動リスクに対し、毎年取締役会で保有目的を精査し、保有意義が乏しい銘柄は縮減を図る。
当社は「株主重視」の理念に基づき、株主還元を行う。当連結会計年度の1株当たり年間配当金は80.0円である。
当社グループは、製紙工程の最重要工程であるプレスパート工程において、国内唯一、海外でも数社しかない製品提案・開発・製造・販売能力を持つ。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 14.7B | 13.8倍 | 0.5倍 | 3.4% | 2,958.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.7B | 14.8B | 14.7B |
| 営業利益 | 1.3B | 1.6B | 1.6B |
| 純利益 | 900M | 1.2B | 1.2B |
| EPS | 213.9 | 275.4 | 274.7 |
| BPS | — | 5,719.6 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 0.09% |
| 日本製紙株式会社 | 0.07% |
| イチカワ従業員持株会 | 0.04% |
| 株式会社みずほ銀行 | 0.04% |
| 株式会社千葉銀行 | 0.04% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 0.03% |
| 眞嶋 洋 | 0.03% |
| 光通信株式会社 | 0.02% |
| 日本フエルト株式会社 | 0.02% |
| 日本フイルコン株式会社 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-04-02 | 株式会社DOE5パーセント | 6.22 | |
| 2026-03-23 | 株式会社みずほ銀行 | 0.0354 | |
| 2026-03-11 | 株式会社DOE5パーセント | 5.0 | |
| 2025-12-02 | 日本製紙株式会社 | 4.21 | |
| 2025-08-07 | 株式会社みずほ銀行 | 0.04 | |
| 2024-02-07 | 株式会社みずほ銀行 | 0.04 | |
| 2023-09-07 | 株式会社みずほ銀行 | 0.04 | |
| 2021-12-07 | 株式会社みずほ銀行 | 0.04 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-02 | TDNet | Holding change by 株式会社DOE5パーセント | — | — | ||
| 2026-03-31 | TDNet | 連結子会社との吸収合併(簡易合併)における効力発生日の変更に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-31 | TDNet | 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-23 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — | ||
| 2026-03-11 | TDNet | Holding change by 株式会社DOE5パーセント | — | — | ||
| 2025-12-23 | TDNet | 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について | — | — | ||
| 2025-12-02 | TDNet | Holding change by 日本製紙株式会社 | — | — | ||
| 2025-11-28 | TDNet | 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-11-28 | TDNet | buyback: 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付 | — | — | ||
| 2025-08-07 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — | ||
| 2025-05-21 | TDNet | 定款一部変更に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-05-21 | TDNet | 新中期経営計画"NE-27" | — | — | ||
| 2024-02-07 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — | ||
| 2023-09-07 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — | ||
| 2021-12-07 | TDNet | Holding change by 株式会社みずほ銀行 | — | — |