アツギ株式会社 (3529)

**1. 事業概要と競争優位性**

アツギ株式会社グループは、レッグウェア及びインナーウェア等の繊維製品の製造、仕入、販売を主軸とする。その他、不動産販売、賃貸、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営、太陽光発電による売電を行う。セグメントは繊維事業、不動産事業、その他で構成する。

同社グループは「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに掲げ、フィールウェア提供を目指す。最大の強みは技術力及び商品開発力であり、研究開発を積極的に行う。当連結会計年度における研究開発費は337百万円であり、全て繊維事業に係る。

レッグウェア分野では、高着圧レッグウェアブランド「CLINICAL」を発売する。これは部位ごとに異なる着圧を設定し、はきやすい商品を開発した。また、特殊な複合糸を用いることで丈夫で透明感のある生地を実現した「スゴスト」を発売する。スゴストは摩耗強度試験において、同等の透明感を有する従来品の約3.6倍の強度を持つことが示され、耐久性向上とレッグウェア廃棄量削減に貢献する。

インナーウェア分野では、ゆらぎに寄り添うセルフケアインナーブランド「yuragini」を発売する。マイクロカプセルを練り込んだ糸を用いた機能性素材により衣服内の温度変化をゆるやかに抑え、抗菌防臭機能を持つ銀加工糸を使用する。既存ブランド「ASTIGU」のラインアップにはインナーウェアを加え、「ファッションを楽しむためのボディコントロールインナー」をコンセプトに開発する。

ビジネスモデルにおいては、D2C（Direct to Consumer）事業の拡大を重点取組項目とし、生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の施策を実行する。

**2. 沿革ハイライト**

1947年12月24日、厚木編織株式会社を設立し、靴下等の製造販売を開始する。1952年1月、シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手する。1960年1月、厚木ナイロン工業株式会社に商号変更し、同年9月、東京店頭売買承認銘柄として株式公開する。1962年10月、東京、大阪、名古屋、福岡の各証券取引所市場第一部に上場する。

1963年8月、海外販売目的で厚木ナイロン香港有限公司を設立し、海外展開を開始する。1972年10月、ミサワホーム株式会社と業務提携し、不動産事業にも進出する。

1999年10月、厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更する。2000年9月、介護用品販売目的でアツギケア株式会社を設立し、事業領域を拡大する。2001年12月、中国での靴下製造目的で煙台厚木華潤靴下有限公司を設立し、海外生産体制を強化する。

2020年10月、株式会社レナウンインクスを株式取得により子会社化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行するが、2023年10月、スタンダード市場へ再選択移行する。2024年12月、中国の既存工場移転に伴う新工場が稼働を開始するなど、生産体制の効率化と最適化を図る。

**3. 収益・成長**

同社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、顧客視点価値創り、ブランド力強化、企業風土改革、ビジネスモデル実現を課題とし、付加価値最大化、コスト構造改革、資本効率化、組織改革を戦略として黒字転換と安定財務基盤確立を目指す。

当連結会計年度は、D2C事業拡大等で一定の成果が見られたものの、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至らなかった。繊維事業における収益性の低下、固定資産の減損損失、中国生産子会社の人員整理に伴う費用計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失となり、経営目標は未達となった。

今後の成長ドライバーとして、収益構造の再構築、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む。特に、中国新工場での生産工程自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画である。

事業等のリスクとしては、為替レートの変動、海外事業（中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等）、原油価格の変動（ナイロン糸及び電力・重油等の購入価格上昇）、市況（ファッション・トレンドの変化による需要減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増）、貸倒、製造物責任・知的財産、災害や停電、感染症等による影響、固定資産の減損を認識する。

同社グループは、2018年以降のインバウンド特需激減、新型コロナウイルス感染症を境としたレッグウェア需要の減少傾向、円安進行、原材料費・物流費・人件費の持続的上昇による製造原価上昇により、価格調整を実施したものの営業損益の黒字化水準には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在する。しかし、販売面での一部商品価格見直しやD2C販売拡大、生産面での中国新工場稼働と生産工程自動化による効率改善、財務面での高い現金及び預金残高5,406百万円と自己資本比率77.5％により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断する。

**4. 財務健全性**

同社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金残高5,406百万円、自己資本比率77.5％と、いずれも高い水準を維持する。これは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況下においても、安定した財務基盤を確保していることを示す。

設備投資については、構造改革の取り組みとして基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため、繊維事業を中心に4,101百万円を実施した。このうち3,004百万円は中国の既存工場移転を目的とした新工場建設に伴うものであり、2024年12月12日に稼働を開始した。所要資金はすべて自己資金を充当する。

**5. 株主還元**

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な記載はない。

**6. 注目ポイント**

同社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と商品開発力を最大の強みとし、高着圧レッグウェア「CLINICAL」や高耐久性ストッキング「スゴスト」、機能性インナー「yuragini」といった高付加価値製品を継続的に市場投入する。D2C事業の拡大や中国新工場での生産工程自動化を通じた収益構造改革の進捗が、今後の業績回復と持続的成長の鍵を握る。市場環境の厳しさから継続企業の前提に重要な疑義が生じているものの、高い自己資本比率と豊富な現金預金残高に裏打ちされた財務健全性は、事業構造改革を推進する上での重要な基盤となる。新中期経営計画の公表が延期されており、その内容と今後の事業展開の方向性が注目される。