株式会社農業総合研究所 (3541)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指しています。主な事業は「農家の直売所事業」と「産直事業」の二つです。

「農家の直売所事業」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパーマーケット等の小売店（スーパー等）の産直コーナーで販売する流通プラットフォームです。生産者とスーパー等を直接つなぎ、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を生活者に提供します。本事業の主軸は「委託販売システム」で、生産者が在庫リスクを負う代わりに、販売する農産物、販売先、販売価格を決定できる点が特徴です。スーパー等から提供されるバーコード情報を集荷場で発券するシステムを構築し、生産者、スーパー等、生活者の「三方良し」を実現します。主な収益源は出荷額に応じた手数料等であり、利益率の高いビジネスモデルです。生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」を通じて販売状況や相場情報を提供しています。

「産直事業」は、生産者から農産物を買い取り、パッケージやPOP、レシピ等で付加価値を可視化し、スーパー等の青果売場で卸販売（ブランディング卸）を行うものです。当事業年度より、農家の直売所事業の「委託販売システム」とブランディング卸を融合した「産直委託モデル」を本格展開しています。「産直委託モデル」は、レベニューシェア方式を採用し、大量・安定販売と事務処理の簡便さを特徴とします。当社が培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用し、生産者から直送された農産物を青果売場でも展開します。

当社の競争優位性は、生産者とスーパー等を直接結びつける独自の流通プラットフォームと、それを支えるシステムにあります。バーコード発券システムや生産者向け情報プラットフォーム「農直システム」は、生産者とスーパー双方にとっての利便性を高め、ネットワーク効果を生み出します。また、長年の事業運営で蓄積された「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」は、新規参入者にとって高い参入障壁となります。2025年8月期末見込みでスーパー等店舗数2,246、登録生産者数10,419人という大規模なネットワークを構築しています。

2. 沿革ハイライト

当社は2007年10月に和歌山県和歌山市で設立されました。2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月には市場区分の見直しによりグロース市場へ移行しました。海外展開を推進するため、2016年8月に株式会社世界市場を子会社化（2019年4月に関連会社化）、2024年9月にはやさいジョブ株式会社を設立し子会社化しています。

3. 収益・成長

当社のビジネスモデルは、流通総額の手数料が主な収益源です。「委託販売システム」は手数料を売上高に計上するため、利益率が高い特徴があります。一方、「買取委託販売」や「卸販売」は販売価格を売上高に計上し、仕入高を売上原価に計上するため、利益率は低い傾向にあります。中期経営計画では、利益率の高い「産直委託モデル」の展開に注力し、収益構造の改善を図っています。

当社は流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定め、流通総額成長率10％の継続的な維持を目標としています。成長ドライバーは、生活者の食の安心・安全や健康志向の高まりによる市場拡大に加え、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数の拡大です。