株式会社ほぼ日 (3560)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ほぼ日は、「場」をつくり「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。主要な「場」として、ウェブサイト「ほぼ日」を中核に、主力商品「ほぼ日手帳」、オンラインストア、リアル店舗「TOBICHI」、イベント「生活のたのしみ展」、学び場「ほぼ日の學校」などを展開しています。売上高の約7割がインターネット通販によるものであり、そのうち主力商品「ほぼ日手帳」が売上高の約7割を占めるビジネスモデルを構築しています。2025年10月にはデジタル版「ほぼ日手帳アプリ」のサービス開始を予定しており、デジタル領域での新たな「場」を創出します。

当社の競争優位性は、長年の運営で培われた強固なブランド力と独自ノウハウにあります。ウェブサイト「ほぼ日」は独自の位置づけと信頼を獲得し、高品質なコンテンツ制作力を有します。「ほぼ日手帳」はウェブサイトから独立したブランドとして認知され、世界中にファンを擁しています。独自のプロセス「クリエイティビティの３つの輪」を通じて生活者の気持ちに関する考察を蓄積し、これをコンテンツ企画・制作に活かすことで他社にはない独自性を形成しています。さらに、統合IDサービス「ほぼ日ID」の導入により、提供する各サービスを容易に横断利用できる顧客ロックイン構造を構築し、顧客との関係性を強化しています。「ほぼ日手帳」がユーザーの「LIFEのBOOK」として記録が刻まれる性質は、ユーザーの愛着と記録の蓄積を促し、スイッチングコストを高める要因となります。これらの独自のブランド力と長年のコンテンツ制作で培われたノウハウは、新規参入に対する障壁として機能します。

2. 沿革ハイライト

当社は1979年12月に糸井重里氏の個人事務所として創業しました。1998年6月にはウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を開設し、インターネットを通じたコンテンツ提供を開始。2001年10月には主力商品となる「ほぼ日手帳」の販売を開始し、事業の柱を確立しました。2016年12月に株式会社ほぼ日に社名変更し、2017年3月には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場しました。近年では、2023年8月に直販ECサイト「ほぼ日ストア」にDtoC越境EC向けサービスGlobal-eを導入し、海外展開を強化。2025年10月には「ほぼ日手帳アプリ」のサービスを開始し、デジタル領域での新たな「場」を創出する予定です。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、スマートフォンの普及によるインターネット利用時間の増加や、日本国内のBtoC-EC市場規模の拡大といった市場環境を背景とした新市場・新製品の創出、およびグローバル展開にあります。「ほぼ日手帳アプリ」の開発・サービス開始に加え、「ほぼ日の學校」「生活のたのしみ展」といった新しい「場」の立ち上げと育成を進めます。また、「ほぼ日×地域」に関するプロジェクトとして、地域と連携した新たな取り組みも推進しています。

海外展開も重要な成長戦略です。国内外を問わず幅広い属性の顧客との付き合いを目指し、SNS上で複数言語のコンテンツ発信を強化。海外での主要国に適した販路開拓や、海外ユーザーとのリアルイベントでの交流を通じて市場拡大を推進します。直販ECサイト「ほぼ日ストア」へのDtoC越境EC向けサービスGlobal-eの導入はその具体的な施策です。

経営基盤の強化も成長を支える要素です。