Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

小松マテーレ株式会社 (3580)

小松マテーレは、合繊・薄膜ファブリックの企画・開発・製造・販売を主軸とする化学素材メーカーである。創業以来培った技術とノウハウ、特許120件を競争優位性とし、VDR Technology等の独自技術で高付加価値素材を開発する。環境配慮型素材「マテレコ」の売上比率2030年50%目標を掲げ、耐震補強工法「カボコーマ」や汚泥減容化バイオ製剤「べリフォーマー」等の新規事業も推進。海外事業拡大と製品事業強化を成長ドライバーとする。 [本社]石川県能美市 [創業]1943年 [上場]1970年

1. 事業概要と競争優位性

小松マテーレは、合繊・薄膜ファブリックの企画・開発・製造・販売を主軸とする化学素材メーカーである。連結子会社を通じて、繊維製品、環境関連製品、自動車内装表皮材、産業資材、土木建築、樹脂製品の製造販売など、多岐にわたる事業を展開する。

競争優位性として、創業以来培った技術とノウハウを保持し、他社製品と差別化を図る。研究開発本部を核に産学連携で技術開発を推進。特許120件(出願中32件)を保有し、技術的優位性の源泉となっている。『MAWUS』やVDR Technology搭載『QUATTRONI EX』等の独自技術で高付加価値化を実現。長年のノウハウは新規参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1943年10月、小松織物精練染工株式会社として設立され、絹・人絹織物の精練・染色加工を開始。1961年10月には合繊織物の染色・捺染加工に進出し、事業領域を拡大した。1970年大阪証券取引所市場第二部、1978年東京証券取引所市場第二部に上場し、1980年には東証・大証市場第一部銘柄に指定された。1991年3月には研究開発センターを完成させ、技術開発体制を強化。2018年10月に社名を小松マテーレ株式会社に変更。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。2025年2月には株式会社エヌエスケーエコーマークを連結子会社とし、事業領域を拡大している。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、海外事業の拡大を最重要視しており、ブランド力と実績を活かし、新規市場開拓と販売体制整備を進める。環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率を2030年度に50%まで拡大する目標を掲げ、サステナビリティ対応と収益源確保のため、素材拡充を図る。新規事業・製品開発では、繊維技術を応用した新分野への展開を推進。『カボコーマ』、『べリフォーマー』、『グリーンビズ カリュー』などを開発。独自製品の付加価値を高め、収益貢献を図る製品事業も強化。M&Aで事業領域拡大とシナジー創出を図る。

業績は、2025年3月期に売上高395億26百万円、営業利益21億81百万円、純利益29億34百万円を計上し、前年度比で増収増益を達成し、高付加価値商品の開発で収益性向上を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は530億26百万円、純資産は397億1百万円である。同期末時点の有利子負債は0円であり、無借金経営を維持。現金及び現金同等物は94億30百万円を保有し、強固な財務基盤を構築。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は25.0円である。2024年3月期は22.0円、2023年3月期は20.0円と、配当は増加傾向にある。安定的な収益成長を背景に、株主還元を重視する。

6. 注目ポイント

環境配慮型素材「マテレコ」の売上比率50%目標(2030年度)は、サステナビリティ対応と収益源確保に重要である。『QUATTRONI EX』の海外での高評価や、『カボコーマ』の公的認証取得に向けた動きは、既存技術応用による新市場開拓の可能性を示す。『べリフォーマー』における協業体制は、オープンイノベーションによる事業早期拡大戦略を反映。2025年2月の株式会社エヌエスケーエコーマークの株式取得は、事業領域拡大とシナジー創出を図るM&Aである。一方で、国内生産拠点が石川県に集中しているため、自然災害リスクへの対応は重要な課題であり、事業継続計画(BCP)の強化や生産拠点の分散化など、リスク軽減策の検討が求められる。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W06K | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
27.6B 13.4倍 0.7倍 3.8% 704.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 42.0B 41.6B 41.0B
営業利益 1.5B 2.5B 2.6B
純利益 2.0B 1.5B 1.4B
EPS 52.5 38.5 35.3
BPS 1,042.5

大株主

株主名持株比率
東レ株式会社0.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社0.09%
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人立花証券株式会社)0.09%
株式会社北國銀行0.05%
小松マテーレ松栄会0.05%
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)0.03%
日本生命保険相互会社0.03%
三井住友信託銀行株式会社0.03%
三谷産業株式会社0.02%
株式会社北陸銀行0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-06三井住友信託銀行株式会社 4.18
2026-03-13シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リ 13.97
2025-10-17シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リ 12.66
2025-09-19三井住友信託銀行株式会社 5.36
2023-11-21シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リ 12.04
2023-04-04シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リ 11.02
2022-06-28シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リ 12.06
2022-03-22三井住友信託銀行株式会社 6.03

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-06TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-13TDNetHolding change by シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リミテ
2026-03-06TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知ら
2026-03-06TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
2026-03-05TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-03-05TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-03-05TDNet代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ
2026-02-05TDNetearnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-02-05TDNet2026年3月期 第3四半期 決算説明資料
2026-02-05TDNet2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026-01-05TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-01-05TDNetbuyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ
2025-10-17TDNetHolding change by シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズピーティーイー・リミテ
2025-09-19TDNetHolding change by 三井住友信託銀行株式会社
2025-09-04TDNet業績予想の修正及び中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2025-09-04TDNetdividend: 業績予想の修正及び中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2025-07-22TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-22TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-02TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ