オーベクス株式会社 (3583)

1. 事業概要と競争優位性

オーベクスは、当社と連結子会社3社で構成されるモノづくり企業グループである。微少な流量を制御するコア技術を基盤とし、テクノ製品とメディカル製品の製造販売を主な事業内容とする。

テクノ製品事業では、サインペン先およびコスメチック用ペン先を製造販売し、子会社が精密研削加工および販売を担う。

メディカル製品事業では、子会社が製造した加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売する。一部製品は医療機器メーカーへ製造委託する。

競争優位性（Moat）は、1892年の創業以来130年にわたり培った加工技術をペン先製造から医療機器製造へと応用・進化させた技術継承と、微少な流量を制御する独自のコア技術に立脚する。研究開発活動を通じて新たな知的財産権の取得を積極的に進め、権利保護と競争優位性の確保を図る。メディカル製品事業における医薬品医療機器等法の許認可、製品承認、国際規格ISO13485:2016に基づく厳格な品質管理体制が参入障壁を構築する。主力製品であるベセルフューザーtypeTは、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも愛顧され順調にシェアを伸ばす。中期経営計画では、ベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェア拡大を図る方針を示す。両事業ともに、コア技術を深化させ、差別化された高付加価値製品の開発・市場投入を重視する。

2. 沿革ハイライト

1892年12月、渋沢栄一らにより東京帽子株式会社を創立し、日本初の製帽会社として事業を開始する。1949年5月、東京証券取引所に株式上場を果たす。1958年4月、マーキングペン用フェルトペン先の製造を開始し、ペン先製造事業へ進出する。1985年4月、オーベクス株式会社へ商号変更する。1996年4月、加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」の販売を開始し、医療機器事業へ参入する。2005年11月、中国に天津奥貝庫斯技研有限公司を設立し、海外展開を強化する。

3. 収益・成長

当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は6,035,997千円、営業利益は841,405千円、純利益は580,136千円を計上する。前連結会計年度と比較して増収増益を達成する。

成長ドライバーとして、2025年度より第9次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を策定し、「ESG経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」基本方針を掲げる。

テクノ製品事業では、コア技術の深化による高付加価値製品と環境負荷低減製品の開発、増産対応への設備投資、海外拠点の拡充を重点施策とする。高成長エリアへの販売強化、簡易医療製品の営業強化およびメディカル製品事業との協働による新分野への展開を図る。

メディカル製品事業では、既存市場の拡販と高付加価値製品の新規分野への参入、海外展開準備と新規販路開拓、新工場建設用地の取得を計画する。成長市場・高付加価値製品へのシフト、ベセルフューザーの国内シェア拡大、グローバル市場への本格参入に向けた体制構築、泌尿器・消化器分野への新製品投入、在宅医療分野を視野に入れた市場性の高い製品展開を推進する。

当連結会計年度の研究開発費総額は139百万円（テクノ製品88百万円、メディカル製品50百万円）、設備投資総額は163百万円（テクノ製品116百万円、メディカル製品47百万円）を投下する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2025年3月31日現在）の総資産は9,842,848千円、純資産は6,707,800千円である。現金及び現金同等物は2,750,379千円、有利子負債は1,446,390千円である。営業活動によるキャッシュフローは637,429千円、投資活動によるキャッシュフローは159,736千円を計上する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は33.0円であり、前連結会計年度の20.0円から増配を実施する。

6. 注目ポイント

オーベクスは、微少な流量を制御するコア技術と130年の歴史で培った加工技術を強みとし、筆記具・コスメチック分野と医療分野で事業を展開する。テクノ製品事業における高付加価値化とアジア市場を中心とした海外拡販、メディカル製品事業における「ベセルフューザー」の国内シェア拡大、高付加価値製品開発、在宅医療分野への展開、およびグローバル市場への本格参入準備が今後の成長を牽引する。知的財産権の積極的な取得と活用による競争優位性の維持、ESG経営を推進する中期経営計画の進捗が注目される。

一方で、特殊性の高い原材料の調達リスク、原材料価格や販売価格の変動、為替レートの変動、医療機器における品質問題、人材確保、情報セキュリティ、自然災害などの事業リスクが存在する。特に、メディカル製品事業では診療報酬改定による価格変動リスク、テクノ製品事業ではグローバル市場での低価格傾向と競争激化リスクへの対応が課題となる。