株式会社ホギメディカル (3593)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ホギメディカルグループは、医療用消耗品、医療機器、医療用不織布製品の製造・販売を行う。当社を中核に、インドネシアの製造子会社PTホギインドネシア、ASEAN地域での販売子会社等で構成される。患者・医療従事者の安全と医療機関の経営改善に貢献する製品およびシステムを提供し、特に最重要戦略製品である手術用「プレミアムキット」は、術前・術中・術後における医療機関の手間を大幅に削減し、医療安全を確保する高付加価値製品として売上を伸長させている。

**競争優位性と参入障壁**

長年の医療現場での実績とノウハウ蓄積、そして1985年に開始した独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略は、顧客との長期的な関係構築に寄与し、顧客ロックインを形成している。「プレミアムキット」は、医療安全と業務効率化を両立させ、医療機関にとってのスイッチングコストを高めることで、顧客の課題解決に資する「オンリーワン」企業を目指す。

「安全な製品の安定供給は当社の存在意義」と位置付け、内製化部材の拡充や、全自動電子線滅菌センター、全自動倉庫といった大規模な生産・物流インフラを構築し、品質と供給安定性を確保している。

医療用キット製品や医療用不織布製品等の大部分は医薬品医療機器等法の規制を受け、製造・販売には厚生労働大臣の承認、製造所には都道府県知事の許可が必要となる。これらの許認可取得と維持は高い参入障壁となる。また、美浦工場、筑波工場、インドネシア工場、全自動滅菌センター、全自動倉庫など、大規模な生産・物流設備への継続的な投資が必要であり、新規参入には多大な初期投資が伴う。

ビジネスモデルは、医療用消耗品を中心としたリカーリング収益構造を持つ。高付加価値製品「プレミアムキット」の提供により、顧客単価の向上と顧客満足度を高めている。REVICE製品（再製造単回使用医療機器）の市場普及活動を通じて、環境配慮と医療経済の観点から新たな収益源の創出を目指す。

2. 沿革ハイライト

1955年12月、保木明正堂として創業し、医療用記録紙の販売を開始。1961年4月に保木記録紙販売株式会社を設立。1964年6月メッキンバッグ、1972年7月医療用不織布製品の製造販売を開始。1987年4月株式会社ホギメディカルへ商号変更。1991年12月東証二部上場、2000年3月一部指定。1994年4月キット製品販売開始、同年10月PTホギインドネシア設立。2016年8月「プレミアムキット」販売開始。2022年4月東証プライム市場へ移行。

3. 収益・成長

成長ドライバーは以下の通りである。

- **製品戦略**: 最重要戦略製品「プレミアムキット」の売上高伸長を継続し、顧客が必要とする取り扱い部材のカバー率向上や価値提供最大化を目指す開発を推進する。

- **市場拡大・規制追い風**: 医療機関を取り巻く資材・光熱費高騰や、2024年4月からの医師の働き方改革による人手不足・人件費増加といった課題に対し、業務効率化や病院経営改善に資する付加価値の高い製品提案が追い風となる。

- **海外事業の推進**: ASEAN各国への医療用消耗品、医療機器、医療用不織布製品等の販売活動を強化する。PTホギインドネシアの5期建築工事等に5,307百万円の設備投資を行い、海外生産能力を増強する。

- **新市場・新製品**: REVICE製品（再製造単回使用医療機器）の市場普及活動と事業収益化を目指す研究開発を推進する。

- **研究開発**: コア事業/製品の競争力強化、将来のコア事業/製品創造に向けた研究開発を継続する。当連結会計年度の研究開発費は307百万円である。

当社グループは2024年7月16日付で、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、持続的な高成長率維持、資本収益性・効率性改善、ガバナンス体制変革に取り組む。

4. 財務健全性

中期経営計画において「資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善」を課題の一つとして掲げ、資本収益性・効率性の改善と投資規律の強化を図る方針である。

5. 株主還元

中期経営計画において「安定的かつ継続的な株主還元」を課題の一つとして掲げ、株主への利益還元を重視する方針を示している。

6. 注目ポイントとリスク

医療現場の課題（医師の働き方改革、人手不足）に対応する高付加価値製品「プレミアムキット」の更なる浸透と、REVICE製品による新市場開拓の可能性が注目される。ASEAN地域を中心とした海外事業の成長戦略も重要な要素である。医薬品医療機器等法に基づく許認可や大規模設備投資が要求される事業特性は高い参入障壁を形成する。一方で、国内製造拠点の集中（茨城県美浦・牛久地区）による自然災害リスク、主要部材・原材料の供給停止リスク、為替変動リスクは事業運営上の課題となる。

[本社]東京都港区 [創業]1955年 [上場]1991年