株式会社クラウディアホールディングス (3607)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社クラウディアホールディングスは、持株会社体制の下、連結子会社15社で婚礼関連ブライダル事業を展開する。事業はホールセールとコンシューマーに大別する。

ホールセール事業部門は、婚礼衣裳の企画・製造・卸売及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタルを行う。株式会社クラウディア等が企画・製造、販売、レンタルを担い、海外子会社が製造を行う。

コンシューマー事業部門は、婚礼衣裳等の販売・レンタル、リゾート挙式プロデュース、写真・映像、美容、結婚式場運営を行う。株式会社クラウディアコスチュームサービスがホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ運営、オープンショップ「銀座クチュールNAOCO」等でのウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース、直営結婚式場の運営を行う。

競争優位性として、「ウエディングドレスのトップメーカー」としての長年にわたる商品開発力と商品供給力を有する。デザイン性、話題性の高い商品開発によりブライダル市場の需要開拓を行う。多数の業務提携先を通じたインショップ運営は、安定的な顧客接点を確保し、マーケットシェア拡大に寄与する。海外に製造拠点を有する。各事業連携を強化し、高付加価値サービスを提供するビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

当社は1976年12月に株式会社クラウディアとして設立され、婚礼衣裳の製造販売を開始する。1988年レンタル事業、1995年海外生産拠点、1996年直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設する。2000年リゾート挙式事業、2001年結婚式場事業を開始し、事業領域を拡大する。2004年5月大阪証券取引所市場第二部に上場、2007年8月市場第一部に指定される。2017年9月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更する。2018年12月内田写真株式会社を設立し写真事業を承継する。近年はM&Aを積極的に行い、事業領域の拡大を継続する。2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、売上高及び自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付ける。当連結会計年度のROEは8.0%であり、目標とする8%以上を達成する。

成長ドライバーとして、高付加価値の商品・サービスの提供を掲げる。ホールセール事業部門では、デザイン性や話題性の高い商品開発を通じてブライダル市場の需要開拓を図る。コンシューマー事業部門では、各事業連携強化によるマーケットシェア拡大を目指す。積極的なスクラップ・アンド・ビルドにより利益拡大を図る。

事業領域の拡大も重要な成長戦略であり、ブライダル市場の事業再編機運を捉え、M&Aを積極的に推進する方針を示す。コンシューマー事業部門のサービス事業領域への経営資源集中を基本戦略とし、販売店舗の新設や改装に設備投資を行う。当連結会計年度の設備投資総額は554百万円である。

経営環境は、経済活動の活性化が見られる一方で、世界的なエネルギー価格上昇や円安進行等、先行き不透明な状況が続く。事業の性質上、第1・3四半期に売上高が偏重する季節変動リスクが存在する。人口動態における少子高齢化や非婚・晩婚化の時流、婚礼意識・趣向の多様化も業績に影響を与える可能性がある。

4. 財務健全性

当社グループは、事業拡大資金の大部分を金融機関からの借入により調達する。当連結会計年度末の有利子負債残高は5,733百万円であり、負債純資産合計の45.6%を占め、借入金依存度が高い。金利水準の変化は経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、収益力向上によるキャッシュ・フロー増加を図る。

業務提携先の貸衣裳店運営受託に際しては、営業保証金及び入居保証金を差入れており、当連結会計年度末の差入保証金は2,533百万円と、総資産額の20.1%を占める。提携先の経営破綻等による保証金回収不能リスクに対し、提携前の信用調査や提携後の定期的なモニタリングによりリスク低減を図る。

5. 株主還元

年間配当金は、当連結会計年度及び前連結会計年度において10.0円を実施する。

6. 注目ポイント

当社グループは、持続的な成長のため、人材の確保と育成、内部管理体制の強化を課題とする。採用施策強化、社員教育充実、柔軟な組織づくりを目指す。コーポレート・ガバナンス強化、リスク管理、コンプライアンス徹底、システム投資による業務効率・情報管理強化を図る。

事業リスクとして、業務提携先の競合激化、契約終了・変更による業績影響の可能性を認識する。結婚式場運営における食品衛生法に基づく規制、食中毒事故発生時の営業許可取消しや社会的信用低下のリスクも存在する。自然災害や感染症等の発生による事業活動中断、社会活動制限、消費者マインド冷え込みも業績に影響を与える可能性がある。