アクセルマーク株式会社 (3624)

### 1. 事業概要と競争優位性

アクセルマーク株式会社は「『楽しい』で世界をつなぐ」を経営理念に掲げ、広告事業、トレカ事業、その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。

広告事業は、インターネット広告媒体をネットワーク化し、広告枠販売と広告運用を行うトレーディングデスクサービスを提供。また、システム開発・運営実績を活かし、他社サービスのシステム開発を受託しており、このネットワーク化とシステム開発ノウハウが競争優位性の一端を形成しています。

トレカ事業は、トレーディングカード専門店「cardéria池袋店」の店舗運営と、ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」によるオンライン販売・買取を手掛けています。2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は前年比109.0％の3,024億円に拡大しており、当社はこの成長市場で多店舗展開を視野に入れ、事業拡大を図っています。

その他事業は、IoTヘルスケア領域とビューティー＆ウェルネス領域で構成されます。IoTヘルスケアでは、プロダクト開発企業の機器・サービスと自社開発システムを組み合わせ、ワンストップのIoTヘルスケアソリューションを提供。このソリューション提供能力が強みです。ビューティー＆ウェルネス事業は、ECコスメを中心とするアウタービューティ領域と、韓国トレンドサプリメントを取り扱う事業会社への出資を中心とするインナービューティ領域で事業を進めています。日本の美容・パーソナルケア市場は2033年に約4.5兆円規模、日本K-Beauty製品市場は2035年に約2,173億円規模に達する見込みであり、これらの市場成長が事業の追い風となっています。

### 2. 沿革ハイライト

当社は1994年3月に設立され、2005年11月にアクセルマーク株式会社へ商号変更、2008年3月には東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。

ゲーム事業からの転換を進め、2020年9月にはゲーム事業を売却。2021年5月にはヘルスケア分野に参入し、IoTヘルスケア関連サービスを開始します。2022年4月には東京証券取引所グロース市場へ移行しました。

近年では、2023年9月にトレーディングカード事業を開始し、2025年2月には株式会社craftyを子会社化、2025年3月にはトレーディングカード専門店「cardéria池袋店」を出店。2025年4月にはスパイラルセンス株式会社を子会社化するなど、事業ポートフォリオの再構築と成長分野への投資を積極的に行っています。

### 3. 収益・成長

当社グループは、中長期的な経営戦略として、成長が期待できるトレカ事業及びヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換することを目指しています。

成長ドライバーとしては、トレカ事業における多店舗展開とECサイト構築による収益拡大、IoTヘルスケア・ビューティー＆ウェルネス事業における市場拡大の取り込みが挙げられます。また、既存事業の業容拡大や新サービス導入を目的とした業務提携やM&Aを積極的に検討する方針です。さらに、暗号資産を活用した財務戦略を推進し、企業価値向上を図ります。人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充と組織体制の強化も成長の源泉と位置付けています。

### 4. 財務健全性

当社グループは、収益基盤の強化と生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善を重要な経営課題と認識しています。また、安定した事業運営のため、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しています。

2025年11月には、ビューティー＆ウェルネス事業拡大、トレカ事業拡大、成長投資、M&A及び資本業務提携に関する費用への充当を目的として、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、資金調達を実施しました。これにより財務基盤の安定化に努める方針です。

一方で、新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクが存在します。2025年11月末日現在、当該新株予約権による潜在株式数は発行済株式数の123.39％に相当します。また、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準である時価総額については基準を充たしておらず、2025年10月より1年間の改善期間中であるため、改善期間内に基準に適合しない場合、上場廃止となる可能性があります。

### 5. 株主還元

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な記載がないため、本項目は省略します。

### 6. 注目ポイント

今後の注目ポイントは、トレカ事業の多店舗展開やECサイト構築の進捗、IoTヘルスケア・ビューティー＆ウェルネス事業における市場成長の取り込み状況です。特に、高成長市場での事業拡大が、高利益率の事業構造への転換をどれだけ加速させるかが鍵となります。また、積極的なM&A戦略の実行と、それによるシナジー創出の成否も、企業価値向上に大きく影響するでしょう。

財務面では、新株予約権の行使による株式価値の希薄化と、それによって得られる資金が事業成長にどれだけ寄与し、企業価値向上に繋がるか、そのバランスを注視する必要があります。グロース市場上場維持基準への適合に向けた取り組みも重要な要素であり、事業成長による時価総額の回復が期待されます。

さらに、技術革新の速い業界における競合環境への対応力、優秀な人材の確保と育成、そして暗号資産を活用した財務戦略の動向も、今後の事業展開を左右する要因となります。

[本社]東京都新宿区 [創業]1994年 [上場]2008年