テックファームホールディングス株式会社 (3625)

1. 事業概要と競争優位性

テックファームホールディングスは、先端技術を活用した業務システム等の受託開発・運用保守を行うICTソリューション事業と、食品・美容品等の海外輸出・卸売を行うクロスボーダー流通プラットフォーム事業を展開します。

ICTソリューション事業では、大型開発案件を安定的に獲得し、生成AIの全社活用による開発効率化や、ドローン等の研究開発、XR・AI分野での実績を拡大。ISMS認証及びプライバシーマーク認定により高い情報セキュリティ体制を確立し、緻密なプロジェクト管理と品質管理で顧客信頼を獲得しています。

競争優位性の源泉は、AI、XR、ドローンといった先端技術への継続的な研究開発投資と、それらを活用した高付加価値ソリューションの提供能力にあります。また、優秀な人財の獲得・育成を重視し、ハイレイヤーエンジニア採用強化、体系的研修プログラムへの投資、競争力ある報酬制度、多様な働き方導入により、人財の定着と能力発揮を促進。これらの取り組みが、高度な技術力と専門知識を要する情報サービス業界における参入障壁を形成します。

2. 沿革ハイライト

1991年8月、㈱ジー・エム・エス・ジャパンとして設立後、1998年1月にテックファーム㈱へ商号変更し、インターネット関連ソフト開発を開始。2008年3月に大阪証券取引所ヘラクレス市場へ上場し、2013年7月には東京証券取引所JASDAQ（グロース）へ移行。2015年7月、商号をテックファームホールディングス㈱に変更し、持株会社体制へ移行。2019年3月には㈱WeAgriを子会社化し、クロスボーダー流通プラットフォーム事業を強化。2022年4月、東京証券取引所グロース市場へ移行しています。

3. 収益・成長

当社グループのビジネスモデルは、ICTソリューション事業が売上高の大部分を占める受託開発型が中心です。運用保守業務は継続的な収益に寄与しますが、強固な経営基盤と持続的な成長のため、自社サービス提供型ビジネスへの転換を課題としています。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は強化フェーズにあり、自社サービス提供型としてさらなる発展を目指します。

成長ドライバーとして、「2025年の崖」対応の基幹システム刷新需要や生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が挙げられます。当社グループは、ICTソリューション事業で大型・先端技術案件の継続獲得に注力し、AI活用による業務変革と社会実装、ドローン等の研究開発を進めます。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、プラットフォームの強化と認知度向上、販売データ分析・デジタル販促強化、競争力のある商品発掘とラインナップ拡充を図ります。

グループとして売上高100億円を目指す過程において、エンジニアの増強に加え、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込めるM&Aや資本業務提携を積極的に検討し、事業規模の拡大と収益構造の変革に取り組みます。

直近の業績は、2025年6月期（予想）の売上高は6,705百万円、営業利益は749百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円です。経営目標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視し、M&Aを考慮しEBITDAを経営指標としています。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2025年6月期末（予想）の総資産は4,963百万円、純資産は2,718百万円です。現金及び現金同等物は2,553百万円を保有し、有利子負債は1,100百万円です。営業活動によるキャッシュ・フローは、2025年6月期に327百万円を計上します。

5. 株主還元

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標とし、株主還元として配当を実施しています。2025年6月期（予想）は年間配当金8.0円を見込みます。

6. 注目ポイント

IT投資拡大の潮流を捉え、ICTソリューション事業における先端技術（AI、XR、ドローン）への戦略的投資と開発実績で競争優位性を確立しています。受託開発型から自社サービス提供型への事業構造転換を目指し、クロスボーダー流通プラットフォーム事業強化やM&A・資本業務提携を積極的に活用する方針です。優秀な人財の確保と育成が継続的な成長の鍵であり、人財投資を強化しています。特定事業への依存度リスクを認識し、多角的な事業展開を図ります。

[本社]東京都新宿区 [創業]1991年 [上場]2008年