ＴＩＳ株式会社 (3626)

1. 事業概要と競争優位性

ＴＩＳ株式会社グループは、アウトソーシング・クラウド、ソフトウェア開発、ソリューション提供、関連コンサルティングを主業務とするITサービスグループである。報告セグメントは、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューション、その他に区分される。

オファリングサービスは、グループのベストプラクティスに基づく知識集約型ITサービスを提供。ＢＰＭは、IT技術、業務ノウハウ、人材を活用し、ビジネスプロセスの高度化・効率化・アウトソーシングを実現する。金融ＩＴおよび産業ＩＴは、それぞれの業界に特化した専門的ノウハウを基盤に、顧客の事業・IT戦略を支援。広域ＩＴソリューションは、地域密着で培った独自のITソリューションを全国展開する。

競争優位性は、多岐にわたる専門的ノウハウと技術蓄積に根差す。金融ＩＴや産業ＩＴにおける顧客の事業・IT戦略への深い関与は、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を形成する。また、24時間365日稼働のアウトソーシング・クラウドサービスを支えるデータセンター等の大型IT設備への継続的な投資は、新規参入障壁となる。独自のモダナイゼーション技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」(ＸＭＳ)は、大型案件獲得の起点となる技術的優位性を持つ。さらに、量子コンピューティングや空間コンピューティングといった中長期の事業核となる先進技術の研究開発に注力し、大阪大学との共同研究による新量子アルゴリズム「FQAOA」開発や、ウェアラブルセンサ信号の国際標準規格化など、具体的な成果を創出。知財の蓄積と高度利用も競争力強化の重要な要素と位置付ける。

2. 沿革ハイライト

2008年4月、ＴＩＳとインテックホールディングスの共同株式移転により当社設立、東証一部上場。

2016年4月、ＴＩＳを吸収合併し商号をＴＩＳ株式会社に変更、事業持株会社体制へ移行。

2020年10月、タイMFECを子会社化しグローバル展開加速。

2022年4月、東証プライム市場へ移行。

2024年5月、長期経営方針「グループビジョン2032」を策定し、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルITグループを目指す。

3. 収益・成長

デジタル活用ニーズ拡大と生成AI等の革新技術実用化を背景に、良好な事業環境が継続。中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に掲げ、市場開拓と事業領域の拡大を図る。2026年度の目標として、売上高6,200億円、営業利益810億円（営業利益率13.1％）、ＥＰＳ年平均成長率10％超、ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超、１人あたり営業利益3.5百万円超を設定する。

成長ドライバーは多岐にわたる。オファリングサービス：金融・決済の強みを活かした社会課題領域への事業拡大。ＢＰＭ：ＣＸ領域の拡大。金融ＩＴ：顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開による新規顧客獲得。産業ＩＴ：製造業・エネルギー・社会インフラ分野での顧客深耕とサービス展開。広域ＩＴソリューション：行政、医療、金融、産業、インフラの5つの注力領域で独自のITソリューションを全国展開。グローバル戦略として、アジアを長期ターゲットとし、ASEANでのビジネス拡大により2026年度に連結売上高1,000億円を目指す。

研究開発では、PHR基盤サービス「ヘルスケアパスポート」の自治体活用拡大や、地域活性化支援（会津コイン）など、社会課題解決に貢献する新規事業創出。生成AI活用による抜本的な開発プロセス改革とビジネス構造変革を推進。中期経営計画期間中に成長投資として3年累計1,000億円を投じる計画である。

4. 財務健全性

持続的な企業価値向上に向け、成長投資、財務健全性、株主還元のバランスを重視する資本政策を基本方針とする。バランスシートマネジメント強化で資本構成適正化を推進し、資本コストを上回るリターンを創出。2025年3月期末の現金及び現金同等物は121,288百万円、有利子負債は36,979百万円であり、財務の健全性を維持する。

5. 株主還元

事業成長に応じた株主還元の強化・充実化を図る。中期経営計画(2024-2026)では、総還元性向50％を目標に掲げる。2025年3月期の年間配当は70.0円、2024年3月期は56.0円であった。

6. 注目ポイント

顧客と技術への深い理解を強みとし、多様なプレイヤーとの共創で課題解決能力を強化・拡張。独自のモダナイゼーション技術「XMS」を起点とした大型案件獲得とグループ連携による顧客開拓を強化し、金融ITとBPMセグメントの成長軌道回帰を確実にする。生成AI活用は、全社的な利用促進から2025年以降は抜本的な開発プロセス改革とビジネス構造変革を目指す。量子・空間コンピューティングなど中長期の注力技術への産学連携による応用研究は、将来の事業差別化の核となる。人材を最重要経営資本と位置づけ、コンサルタント、高度営業、ITアーキテクトの育成・獲得に投資し、一人当たり生産性向上とROIC向上を実現する。

[本社]東京都新宿区 [創業]2008年 [上場]2008年