テクミラホールディングス株式会社 (3627)

テクミラホールディングスは、ライフデザイン、AI＆クラウド、IoT＆デバイスの3事業セグメントを展開。

ライフデザイン事業では知育・教育、健康、FinTech、キャラクター活用サービスを、AI＆クラウド事業ではAIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳“SMARTアドレス帳”等のSaaS、AWSを活用したTechソリューションを提供。IoT＆デバイス事業では通信デバイスの開発・製造、プラットフォーム・アプリケーション開発を行います。事業再編により、Edtechを除くライフデザインソリューションはAI＆クラウド事業に集約されました。

競争優位性は、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツの技術・ノウハウを融合し、事業セグメント間の連携によるトータルソリューション提供力にあります。SaaSサービスは安定的なストック型収益基盤を構築。IoT＆デバイス事業では、高付加価値・セキュリティ性の高いIoT製品を自社深圳工場で設計・製造し、品質と技術的優位性を確保。aiwaブランドによる自社製品事業も拡大し、2024年には空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発・商用化。ヘルスケア、決済、教育などのX－Techサービス分野でのノウハウ蓄積も強みです。情報通信市場の競争激化リスクに対応し、常に変化に適応しています。

2004年4月、プライムワークスとして設立。2008年5月東証マザーズ上場、2012年1月東証第一部へ市場変更、同年6月ネオスへ商号変更。2013年9月、法人向けクラウドアドレス帳『SMART アドレス帳』提供開始。2015年10月JENESISを持分法適用関連会社化、2018年3月連結子会社化。2016年12月AIチャットボット基盤『SMART BOT』（現：『OfficeBot』）開発。2017年3月ベトナム現地法人設立。2019年4月EdTech事業本格化。2020年9月持株会社体制へ移行し、JNSホールディングスへ商号変更。2022年9月自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ。2023年10月テクミラホールディングスへ商号変更し、東証スタンダード市場へ市場変更。2024年1月Wellmira、同年12月Retoolを連結子会社化。2025年4月JENESISが多国間分散型グローバル生産体制へ移行開始。

DX化の進展に伴うICT市場の拡大や生成AIの進化を成長ドライバーと捉えています。中長期的な経営戦略として、3つの事業分野の多様性を活かしたポートフォリオ経営を推進し、シナジー創出による企業価値向上を目指します。自社プロダクト＆サービスへの積極投資を推進。具体的には、aiwaブランドによる自社製品事業の拡大、グローバル化の推進（ベトナムでのソフトウェア開発、インドでの共同開発、アジア・欧米地域でのコンシューマサービス事業展開）、M&A戦略（Retool、Wellmiraの子会社化、コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立）を通じて新市場・新製品を開拓します。重視する経営指標は、調整後EBITDA、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）です。

現金及び現金同等物は2,957百万円、有利子負債は2,753百万円です。総資産10,572百万円に対し、純資産は6,124百万円であり、自己資本比率は57.9%と健全な水準を維持しています。設備投資総額は564百万円で、事業用ソフトウェア等の無形固定資産への投資が484百万円を占めます。IoT&デバイス事業において115百万円の研究開発費を計上し、技術革新に努めています。

中長期的な企業価値向上を目指し、自己資本利益率（ROE）を重視。年間配当金は5.0円を継続し、安定的な株主還元に努めます。

グループ経営の強化を優先課題とし、各社・各事業セグメントの技術力、ノウハウ、顧客基盤の有機的結合、M&A等の外部施策、新規事業開拓を推進。IoT＆デバイス事業では、企画・設計段階からのグローバルな開発・製造体制を構築し、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行。高付加価値・セキュリティ性の高いIoT製品は自社深圳工場で設計・製造するハイブリッド体制を維持します。グローバル化を推進し、ソフトウェア開発ではベトナム、コンシューマサービス事業ではアジアに加え欧米地域での事業展開を検討。その他、プロジェクトマネジメント強化、有能な人材確保・育成、情報セキュリティ体制強化、ESG経営への積極的な取り組みを課題とし、持続的な企業価値向上を図ります。

[本社]東京都港区 [創業]2004年 [上場]2008年